舞鶴市議会 2020-06-12
06月12日－04号
令和 ２年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年舞鶴市議会６月定例会会議録(4) 令和２年６月12日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人）
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員
眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太
政策推進部長 有吉央顕 総務部長 岡野昌和
市民文化環境部長 西嶋久勝 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 田中 昭
産業振興部長 小谷裕司 建設部長 矢谷明也 消防長 今儀浩一
市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 池田秀男
教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 櫻井晃人 総務課長 樋口佐由理
総務課議事係長 森野悦子
総務課調査係長 谷田幸雄 業務支援職員 森田由衣 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時５８分 開議
○議長（上羽和幸） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（上羽和幸） 日程に入ります。日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 通告により、
肝付隆治議員に質問を許します。
肝付隆治議員。 〔
肝付隆治議員 発言席から発言〕（拍手）
◆
肝付隆治議員 おはようございます。
創政クラブ議員団の肝付隆治でございます。通告に従い、２項目について一問一答方式で質問させていただきます。 最初に、「選ばれる舞鶴への取組について」。 最初に、「地方回帰において選ばれる舞鶴になるための取組について」お伺いをしたいと思います。 今回の
新型コロナウイルス感染症の流行により、観光産業や製造業をはじめとして、ほとんどの企業が大きな影響を受けたわけですけれども、その主因になっているのが、国内外の人流物流が制限されたことによります。特に製造業においては、今回のような状況が発生した場合には、１つの部品が海外から入ってこないことで生産ラインが止まってしまうわけです。 今後の対応としては、重要部品の国内生産への変更を検討せざるを得ず、また、一極集中による高密度人口の弊害に対応するためには、国内においても生産や物流の拠点を地方都市へバランスよく配置する必要が出てきました。 結果としては、このような課題は、地方回帰への動きとなり、企業ばかりではなく、都市から地方への移住についても機運が高まりつつあります。 このような動きは、まちの活性化に取り組む地方都市にとっては大きなチャンスであり、企業誘致や移住・定住に取り組んでくるものと思います。 舞鶴市は、これまでも心豊かに暮らせる安心で活力あるまちづくりに取り組み、子育て支援や高齢者支援をはじめ、企業誘致、移住・定住などの支援策も打ち出しておられますが、地方回帰の流れをつかみ、舞鶴市が選ばれるまちになるためには、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（上羽和幸）
有吉政策推進部長。 〔
有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕
◎
政策推進部長（有吉央顕） おはようございます。肝付議員の御質問にお答えいたします。 今年に入り、
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、感染拡大防止や
持続可能性向上の観点から、人々の価値観や働き方に大きな変化が生じ、地方の役割が再認識されるようになっております。 このような中、本市では、昨年４月から第７次舞鶴市総合計画におきまして、目指すべき将来のまちの姿として、心が通う便利で豊かな田舎暮らしを掲げ、京都舞鶴港を活用した
エネルギー拠点化などの戦略的な企業誘致や
日本海側国土軸を形成する
山陰新幹線京都府北部ルートの誘致活動、さらには、本市のまちづくりの方向性に新たに御賛同いただいた企業や
高等教育機関等との連携による
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの推進など、舞鶴市が多種多様な主体からパートナーとして選ばれ、それぞれが役割分担しながら各種施策を展開しているところであります。 また、
ポストコロナと呼ばれる社会においては、本市が有する豊かな自然、歴史、文化や、少し足を延ばせば京阪神地域にも行けるという
地方都市ならではの住みよい環境を生かす中で、移住希望者のライフスタイルや
ワークスタイルなどの変化に対応することにより、「選ばれるまち舞鶴」を目指してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 舞鶴市は、総合戦略の先進的な取組、それからＳＤＧｓ、新聞で報道されているとおり、非常に先進的な取組を積極的にやっておられるということは、市民もみんな周知の事実だと思うんですけれども、最新の舞鶴統計を見てみますと、人口動態で自然減はしようがないにしても、社会減が平成29年、695名の減ですね。平成30年で671、元年になって411ということで、社会減は少しずつ減っております。これは、流出超過が少しずつ抑えられてきているということで、取組が少しずつ成果が表れていると。新聞の報道によりますと、昨年度の移住者15組で、過去最高という報道もありました。 この状態がそのまま続いていくといいと思うんですけれども、ただ、昨今の
新型コロナウイルス感染症の影響による舞鶴市の状態が今後どのようになっていくのかというのは、非常に大きな課題としてあるわけです。 先ほど私が言いました地方回帰という言葉があるんですけれども、その反対に、地方回帰が逆に作用していく可能性もあるということで、舞鶴はこれから大丈夫なのだろうかと、このままいても大丈夫なのかということを真剣に不安に思っておられる方がおられます。 高校を卒業して大学に入った子供たちが、若者たちが、悪影響を受けて、このいい流れを逆方向に行かないようにするためには、一体どうすればいいのかということを非常に私は懸念をしておりまして、市民の方々も心配しておられるわけなんですけれども、今御答弁にありました先進的な事例を参考にしていろいろ取り組んでおられますが、今のままで本当にいいのか、今までのやり方で本当にいいのか、さらに足りないものは何かないのかということを考えたときに、各都市が生き残っていくために、これからさらに何を取り組んでいくのかとみんな考えるはずです。舞鶴市においては、さらに何が必要なのかということは考えておられないのかなということをお聞きしたいんですが、お願いします。
○議長（上羽和幸）
有吉政策推進部長。
◎
政策推進部長（有吉央顕） 昨年４月からスタートさせております第７次舞鶴市総合計画の基本理念におきまして、次代を担う若者や子供たちに夢や希望をというようなことを掲げております。 これはやはり、先ほど御答弁申し上げましたとおり
舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓ、これを先進技術を使った将来のまちづくりを推進していく、このことによって、やはり一度は都会に出ていった子供が、将来は舞鶴に戻りたいと、そのような環境を今からつくっていくというような考えの下で、このような取組をさせていただいているところでございますので、これを着実に推進することによりまして、一度出ていった子供たちに戻ってきてほしいということでございます。
○議長（上羽和幸）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 よく分かりました。 舞鶴市の取組を効率よく結果を出していくためには、これから先もそうなんですけれども、今までもそうなんですが、さらに必要になってくるのは、やはり総力戦になってくるのではないかなと思うわけです。 それで、この総力戦において最も要になってくると思われるのが、第７次舞鶴市総合計画に書いてあります市民との協働参画ではないかなと思うわけです。 その市民との協働参画において、一体これをどのように、これから本当に実現させていくのかなということについてお伺いをしたいと思うんですけれども、舞鶴市は、第７次舞鶴市総合計画において、市民との協働と参画による持続可能なまちづくり、地域づくりを推進しておられます。 市民が積極的なまちづくりに参画するためには、まちを自分たちの手でよくしたいという動機づけが必要です。そのためには、まず、自分の住む地域やまちを知るところから始まるのではないかと思います。 そして、選ばれるまちづくりというのは、市民が選ぶまちであって、市民一人一人が故郷への愛着と誇りを持つ観光大使となり、広報官になる必要があるのではないかと思います。市民一人一人が、市外にいる親戚や知人に対して舞鶴のよさを伝えられるようになってこそ、市民との協働と参画によるまちづくりができるのではないかと思います。
ＪＭＵ舞鶴事業所の商船建造撤退の打撃に加えて、
新型コロナウイルス感染症の流行による交流人口の減少が回復するには相当の時間を要し、今後の第２波、第３波によっては、その影響は計り知れないところがあります。今こそ、この困難に立ち向かう覚悟と決意を持って、市民との協働と参画のための具体的な取組をすべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（上羽和幸）
有吉政策推進部長。
◎
政策推進部長（有吉央顕） 市民との協働と参画のまちづくりの推進についてでありますが、市におきましては、本年度、舞鶴市の統一したイメージを地域全体でつくり上げ、共有し、これを戦略的に発信することで、市民の
ふるさと舞鶴への誇りや愛着を醸成するとともに、移住者の増加や交流人口等の拡大につなげることなどを目的として「
シティブランディング戦略事業」に取り組む予定でございます。
シティブランディング戦略の構築、推進に当たりましては、市民、殊に次代を担う高校生や
市内若手事業者等の
ふるさと舞鶴に対する思いを積極的に取り入れるとともに、
ポストコロナと呼ばれる社会において、地方の役割が再認識される中、本市が目指すまちづくりの将来像、心が通う便利で豊かな田舎暮らしを確実に推進できるよう、この戦略を市民との協働でしっかりつくり上げてまいりたいと考えております。 また、この戦略を推進する中で、情報を受け取る側の世代や新たな社会への対応を考慮し、ニーズに基づいた効果的、効率的な情報発信に取り組み、
ふるさと舞鶴への誇りや愛着を感じられる市民をさらに増やしてまいりたいと考えているところでございます。 併せまして、市民や自治会をはじめ、
ＮＰＯ法人等中間支援組織や教育機関などとともに、多様な主体が自助、共助、公助の意識を共有し、地域課題の解決に向けた仕組みづくりや具体的な活動を行いながら、協働と参画のまちづくりを実践してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（上羽和幸）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 私は、この種の質問は数回にわたって幾度となくさせていただいております。行政の方々の御答弁というのは、戦略的、戦術的なお話を総合的にまとめてお話をされて、具体的にどのように取り組まれるのかなと。 私は議員になって今年で６年目なんですけれども、地域の方々だとか、地区連合会、区長会、そういった方々が舞鶴市のそういったいいところ、悪いところ、それから、今言われた
ブランディング戦略、これは
ブランディング戦略は前からいろいろとやっておられますよね。そういったものがほとんど浸透してこない。舞鶴市がやっていることを理解しておられない。 広報まいづるなんかでいろいろと情報発信しておられますけれども、一過性で読んで終わりという感じで、実際に舞鶴市がどういう形で、将来どうなっていくのか、今何をやっているのかということに対して、あまり興味を持っておられないのか分からないんですが、あまり浸透していないというのが現状です。 今言われた内容をこれからやられるとしたら、もうどうやってそれを浸透させていくのかというのが非常に難しいところだと思います。当然、我々もそういった方針に従って一緒になってやっていかないといけないと思うんですけれども、根本的なところで、先ほど私が申し上げました「舞鶴市にいたい」と、それから、「自分たちの子供を舞鶴市におらせたい、大学に行ったとしても、帰ってこさせたい」と思うような舞鶴市をどのようにつくっていくのかということと、それから、今どうなっているのか、舞鶴市がどうなのかというところが始まらないと、そういう動機づけがなかなかできないのではないかなと思うわけです。 それで、私は先ほど申し上げました、まず、自分たちの住む地域やまちを知るところから始まるのではないかなということで、質問をさせていただきました。 そういったことは、各地方自治体非常に大きな課題として考えておられるわけなんですけれども、その対策として、いろいろなまちが、地域学、地元学というのを推し進めています。これは、社会教育としてやっているところもありますし、生涯教育という形でやっているところもあります。京都市なんかは、京都検定という形でやっていますね。学校の教育の中にも取り入れたりしております。 それで、先ほど私が言いました地域学、地元学というのは、地域に関する調査活動とか学習活動を地域住民が主体となって行うこと、地域づくりへと向かう実践的な学習活動で、具体的には地域住民が地域の持つ固有の価値である歴史や風土、自然、文化、環境等を地域資源として再評価し、捉え直そうという活動です。 この地域学を通して、地域のよいところを紹介し合い、舞鶴市全体の歴史や風土、自然、文化、環境などを知ることにつなげていくわけですけれども、この地域学、最終的にはどういうふうにつなげていくかと言いますと、それぞれの地域にあるいいもの、歴史的なものをお互いに各地域紹介し合って、まち全体のことを知るということを最終目的としてやっておられるわけです。 舞鶴市も、市長さんよく言われますけれども、いいところはいっぱいあって、みんな知らないと。こういう活動は、堂奥だとか中舞鶴だとかいろんなところでやっておられますし、それから、資料を作っておられます。 舞鶴市郷土資料館に行くと、学芸員さんがそういう資料を知っておられて、いっぱい作っておられますよということを見せていただけるわけなんですけれども、こういう活動を、全市的に組織を組んでやってはいかがかなと思うわけです。
アフターコロナの取組として、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンというのを国は考えておりますけれども、このＧｏ Ｔｏ キャンペーンの一環として、各地方自治体は、自分たちの住んでいるところを観光するということで、まず、地元の人間を呼び戻そうというところからまず始まると。補助金をつけて、地元のところの観光地、ホテルに泊まってもらっておいしい物を食べてみてもらうと。そこから始めますというところがたくさんあります。 舞鶴市が同じことを別にやらなくてもいいと思うんですけれども、この際、舞鶴市全体をみんながよく知るということで、先ほど言いました舞鶴検定をするだとか、各地域から幾つか埋もれたいいところを提案してもらって、市民がみんなそれをちょっと回ってみましょうかということで、例えば補正予算がついたときに、バスを巡回してみて、乗ってくれと。それで、
スタンプラリーを作ってみて、記念品を出してみるとか。海軍カレーの
スタンプラリーで記念品もらっている方たくさんおられるんですけれども、そういったことを１つの方法として考えてみてはどうかなと思うんですが、いかがですか。
○議長（上羽和幸）
西嶋市民文化環境部長。 〔
西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 市民が地域の歴史などを学ぶたくさんの事例がございます。例えばこれまで各公民館において、地元学事業を実施している例としましては、大浦会館では大浦の寺院や史跡など文化財を訪ねる
歴史街道ウオーキングを行ったり、中公民館では、中舞鶴の日本遺産に指定された鎮守府や海軍工廠関連の様々な施設を巡る歴史・くらし探検隊など、歴史、風土に根差す地域の魅力を伝える活動を行ってきておられます。 また、自治会や有志団体による市民独自の活動として、
加佐ふるさと塾による義士の道 歴史ハイクや城北中学校、福井小学校の児童・生徒と一緒に
青井校区振興会が取り組んでいるアサギマダラを呼ぼうというフジバカマの里づくりなど、様々な地域の歴史、自然を学ぶ活動が市内で行われております。 市といたしましては、市民の皆様がこのような様々な活動をつなげ、広げることで、歴史や自然、文化に根差す地域の魅力を再発見し、ふるさとに愛着と誇りを持ち、市民の皆様がお互いに共有、発信するための取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 私が先ほど申し上げました、まず地域を知って、それから次に舞鶴市全体を知ると。今言われた活動をいろいろな地域でやっておられるのは、よく承知をしております。 ただ、それぞれの活動がその地域の中でやっておられることで、地域間交流が全市的に及んでいれば、それぞれのところにみんな、じゃ、舞鶴市の方皆さん参加しておられるかといったら、その地域の人たちが中心ですよね。一部、舞鶴市全市的に募集をして参加するというのはありますけれども、私が申し上げたのは、舞鶴市はどんなところですかと言われたら、少なくとも自分の地域のことは言える。しかし、現実においては、自分の地域のところが、実際に昔からの歴史でどういうものが、何があるのかというのはそんなに深くは知りません。 引揚記念館がリニューアル２回して、昔１回行って、もうあそこは１回行ったら終わりですよ。リニューアルして、また新しくなって、いろいろ資料が増えていますよと。最近行ったという方、まず聞かないですね、舞鶴市の方。赤れんがは１回行ったら、ほかに何かイベントやったら行きますけれども、と言われます。
フィルムコミッションでいろいろなところが舞鶴市紹介されて、表彰なんかされていますけれども、ああいうところ見に行った人がいるのかといったら、ほとんどおられないですよ、現実的にはですね。 やっぱり何かしらの動機づけがないと分からないんですね。そういうところを知らないまま、舞鶴市は何もないというような表現を使われて、大人が子供にそういうことを家の中に言うという形になってしまうわけですね。 それをどうやったら打開できるのかということなんです。それは、舞鶴市だけではなくて、どこのまちもそうなので、私は先ほど言いました地域学を促進して、それを時間かけて、まち中全部を１回ちょっと見てみましょうよという流れをやっとつくり出しましたというところが、今いろいろな地方自治体が復活の兆しを見せているということですので、私が申し上げたのは１つの例ですけれども、やっぱり具体的な策を出さないと、市民はついてこないというのがありますので、先ほどいろいろと方策を言われましたけれども、具体的な検討をお願いしたいと思います。 次に、「水害・土砂災害における適時・的確な避難の促進について」お伺いしたいと思います。 内閣府の
中央防災会議では、平成30年７月豪雨を教訓として、避難対策の強化について検討し、「平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について」という報告が取りまとめられて、この報告で５つの課題が提言として出されました。 この中で、１人の死者も出さないための取組として、「在宅高齢者の避難のための
個別支援計画」と「防災情報と避難行動の連携」が特に重要であると指摘されております。 水害・土砂災害に対し、実際に避難行動に結びつくためには、災害が発生した場合のリスクと災害が発生する要因とそのメカニズムをしっかりと理解しておく必要があると思います。理解していなければ、行政がどれだけ的確に情報を発信したとしても、住民が当事者意識を持って受け取ることはなく、避難行動につながらないと思います。水害・土砂災害の時期を迎えますけれども、その対策について、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（上羽和幸）
川端市長公室長。 〔
川端常太市長公室長 自席から答弁〕
◎市長公室長（川端常太） 内閣府の
中央防災会議から示されました「住民は、自らの命は自らが守る」、そして「行政は、住民が適切な避難行動が取れるよう全力で支援する」という基本的な考え方の下、本市では、災害リスクのある全ての地域で、あらゆる世代の住民に対しまして、継続的に防災教育、避難訓練などを行い、自らの命は自らが守る意識の徹底、地域の災害リスクと取るべき避難行動の周知に努めるとともに、災害時には避難行動が容易に取れるよう、防災情報、避難情報を迅速、的確に分かりやすく提供できるよう努めているところでございます。 先般の「広報まいづる６月号」におきましても、その冒頭に特集記事「命を守る」を掲載し、「命は一つしかありません。あなたの大切な人を守るために。大切なあなた自身を守るために。正しい知識を身に付けて、一緒に災害に備えましょう」と、避難行動の重要性を呼びかけたところでございます。 さらに、今年度更新する東西の市街地の
洪水ハザードマップにおきましては、京都府が公表した千年に一度を想定する最大規模の降水量は、伊佐津川水系で24時間総雨量が591ミリに達すること、これは、令和元年台風19号で東北や関東において、多くの河川が氾濫した地域の雨量と同規模の降水量であること、この雨が、伊佐津川水系に降った場合には、伊佐津川左岸の西市街地では、２メートルから３メートルの浸水、伊佐津川右岸の
舞鶴赤十字病院前では、１メートルから２メートルの浸水が想定されていることを図示するなど、地域の災害リスクと取るべき避難行動が結びつくよう、市民の皆様に引き続き周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 ありがとうございました。 先ほど申し上げました
中央防災会議が出しております特にこの２つ、在宅高齢者の
避難個別支援計画ですね、それから、防災情報と避難行動の連携、広報まいづるにもそのようなところは重点的に書いてあったかと思うんですけれども、この
中央防災会議が、
個別支援計画がなかなか進まない原因について
アンケート調査をしておりまして、その最大の理由２つは個人情報と、もう一つは避難を助ける側の方が、責任が重すぎてなかなか名前を連ねられないと。端的に言うと、もし余裕があって、ついでに避難、手助けができるんだったらやってもいいんですけれども、名前を書くのは勘弁してほしいというような表現になっています。 ですので、実際に支援が必要な方ですね。高度な障害を持つ方については、専門的知識と機材が必要になるかと思うんですけれども、そういう方々については市のほうで名簿を作っておられて、支援を出されると思うんですけれども、独居老人の方で、１人で雨の中、水が出そうなところへ行くのは怖いので連れて行ってほしいというような方は、隣組の方々の調整をして、簡単な名簿を作って、何かあったときには連れて行ってくださいねと、一緒に逃してくださいねという名簿さえ作っておけばいいわけなんですね。それを民生委員さんに町内会でこういうふうの作っていますのでということで、ただ、これは個人情報になるので、例えば町内の中だけ、それから組の中だけですね、以外には回しませんからということで、自治会長、それから組長以外はそのリストを持たないというような取扱いを御本人の方に了解をいただくというようなやり方ができるわけです。 実際に視察なんかに行くと、
個別支援計画というのをつくると、やっぱりどうしても進まないので、そういう簡易的なもので難を逃れておりますというような方がおられますので、やっぱり具体的な方法を検討しないと、実際に進んでいかない。それで、後になって、あのとき本当にやっておけばよかったという話が、もう多々出てくるわけなんです。 ハザードマップ、先ほど言われましたけれども、やっぱりどうなればどうなるということも、住民の方に説明をする機会をつくっていただきたいと思います。それで、実際にこの水位がこうなったらここの辺までなるんですよということを理解してもらう。情報が流れたときに、本人が当事者として自分で判断して逃げられるように何とかならないかなと思うわけです。ですので、今言われた方法を、具体的に分かるように周知していただける方法をお願いしたいと思います。 それで、これは今の話なんですけれども、それから、これから先の方法、政策として、自治体の避難勧告の発令を支援するＡＩモデルの構築のための実証実験というのを舞鶴市は応募して採択されております。 内閣府は、自然災害「犠牲者ゼロ」の社会づくりを目指して、「市町村災害対応統合システム開発」をテーマとして、最先端のＡＩ・ＩｏＴ技術を活用し、タイムリーに避難勧告等の発令に必要な情報を提供するシステムの技術開発を行っております。そのための実証実験を公募して、舞鶴市は応募、選定されました。 最初に、舞鶴市がこれに応募をされた目的を伺いたいと思います。
○議長（上羽和幸） 池田上下水道部長。 〔池田秀男上下水道部長 自席から答弁〕
◎上下水道部長（池田秀男） 内閣府事業であります「自治体の避難勧告等の発令を支援するＡＩモデル開発のための実証実験」につきましては、内閣府や気象庁などの国の機関や大学などの研究機関、システム開発に知見を有する民間企業などが連携して、河川水位や気象情報等を基に、最先端のＡＩやＩｏＴ技術を活用し、自治体の避難勧告等の発令に必要な情報を全国の市町村へ提供するシステムを構築することを目的とするもので、適切なタイミングと範囲での避難情報発令を支援するものであります。 本事業につきましては、本年３月にモデル自治体の公募があり、本市が目指す安心・安全のまちづくりのため非常に有益であると判断し、応募したものであります。
○議長（上羽和幸）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 ありがとうございました。 舞鶴市はこれに応募をして選定をされたということは、
舞鶴版Society5.0などのＡＩ・ＩｏＴを活用した先進的な取組、これが、この実証実験の目的とマッチングしたということで、いい事例だからお願いしますよということだと思うんですけれども、舞鶴市は、避難判断に対する課題として、避難判断を行うための情報が不足していること、それから、避難情報発令までに時間を要していること、避難情報が市民の安全確保行動につながっていないこと、避難情報が確実に市民に伝わらないことという、この４つの課題を挙げておられます。 この応募によって、一体どのような成果が得られるのか、どのような成果を期待しておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（上羽和幸） 池田上下水道部長。
◎上下水道部長（池田秀男） この内閣府の実証実験は、今年度の台風時期から暫定的な運用が開始されまして、順次システムの精度向上が図られ、令和５年春に開発が完成し、全国で本格的に運用が始まる予定であります。 本市におきましては、モデル自治体になったことにより、この暫定的な運用段階から、全国に先駆けて国が開発しますシステムの活用が可能となり、現在、
舞鶴版Society5.0で進めておりますモニタリングシステムと連動させることで、水位や浸水予測等の正確性が格段に進歩し、家屋や道路が浸水する二、三時間前には、市民の皆様に的確な情報提供ができるものと期待をしておるところであります。
○議長（上羽和幸）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 そうしましたら、例えば今避難勧告とか避難指示が、舞鶴市の西地区、それから地区で言っても例えば余内だとか、かなり大きなエリアで出されております。余内地区といっても、倉谷と、それから、清美が丘といったら、全く高度が違うわけなんですけれども、その全体に出されても、うち関係ないよとか、一体どこの地域が避難しないといけないのかと分からないんですが、できれば、町内会単位ぐらいで避難勧告だとか指示が出るようになるとか、そういうことができるようになるということでしょうか。
○議長（上羽和幸）
川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 今回の実証実験におきましては、格段に細分化された区域、例えば250メートルメッシュ程度で避難情報を発出するような情報が、私たちが判断する情報が入ってくるという制度を今目指しておるわけでございます。 議員仰せのように、私たち目指すところは、私たちの情報がしっかり市民の避難行動につながるということが大事ですので、余内地区とか西舞鶴地区ではなくて、流域ごと、地域ごとに、できるだけ、私たちの情報が、市民の避難行動につながるような情報を出してまいりたいという具合に考えております。
○議長（上羽和幸）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 分かりました。 内閣府が出しておりますこの防災会議、とにかく避難をしないことには自分の命を守ることができないんだという。ですから、避難ということに対して物すごく重点を置いているわけです。 ですので、こういったシステムが、実証実験の結果、いろいろとシステムをつくり上げられると思うんですけれども、実際の避難行動につながるような、動機を起こさせるような情報が流れるようにしていただきたいなと思います。 最初に、選ばれる舞鶴への取組、それから、今、土砂災害等に対する避難の促進についてお伺いをしましたけれども、いずれにおいても、やっぱり市民一人一人が当事者意識を持って、自分たちで自分の命を守る、自分たちでまちをつくるという感覚を持たないと、やっぱりまちは変わっていかないし、自分の命を守れないということだと思います。 我々もそういうところに着眼を持って取り組んでいかないといけないというふうに思っております。行政の方々、大変だと思いますけれども、しっかりとまちづくりお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
今西克己議員に質問を許します。
今西克己議員。 〔
今西克己議員 発言席から発言〕（拍手）
◆
今西克己議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の今西克己でございます。 それでは、発言通告書に基づき、有害鳥獣につきまして、一問一答方式により質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 野生鳥獣による農林業の被害が全国各地で深刻化・広域化して、早いもので十数年が経過しております。その被害の範囲は、山間地域、中山間地域にとどまらず、市街地にまで及んでおり、全国的な問題となっていることは、既に皆様も御存じのとおりであります。 本市においてもここ数年、猿、イノシシに加え、ニホンジカの個体数が爆発的に増加し、農林業に対する被害は甚大なものとなっております。また、最近では、単に農林業に関する食害にとどまらず、生活道路において車との衝突や、民家の庭先にまで侵入し花や庭木も食害の被害を受けるなど、地域によっては、家自体をメッシュや網等で囲むなど、日常生活においても深刻な状況が続いております。 本日は、そのような状況を踏まえ、獣害対策の基本である防除（入らせない）・環境整備（潜ませない）・捕獲（数を減らす）、この３点の地道な取組の原点に立って、被害が発生している地域の状況を十分にお伝えする中で、地域住民、猟友会及び行政が連携を図り、防除、捕獲、そして生息地管理を含めた総合的な獣害対策を今まで以上に図る必要が急務であるとの思いから、質問をさせていただきます。 最初に、要旨の１、「野生鳥獣被害の現状について」、鳥獣被害の全体を把握しておく意味からも、改めて２点お伺いいたします。なお、ツキノワグマの質問につきましては、この後、別の要旨の中でお伺いいたします。 本市におけるイノシシ、ニホンジカに関する昨年の主な農作物の被害の現状について、東、西、加佐地区のエリア別にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。 〔小谷裕司
産業振興部長 自席から答弁〕
◎
産業振興部長（小谷裕司） 今西議員の御質問にお答えいたします。 令和元年における被害額の状況につきましては、市内で総額1,714万円の被害が報告されており、被害の多い順として、鹿939万円、イノシシ498万円、猿153万円となっております。 また、地域ごとでは、加佐地区においては1,197万円、東地区においては346万円、西地区においては169万円の被害が、それぞれ発生いたしております。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 詳細にお聞かせいただきありがとうございます。 今お聞かせいただきましたように被害が出ておりますが、その被害に対しまして、本市としてどのように検証され、どのように分析しておられるのか、お聞かせください。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 市内の有害鳥獣による農作物被害は、平成27年の3,586万円から、令和元年度は1,714万円まで減少しております。これは、有害鳥獣の捕獲と進入防護柵設置が進んだことによるものと認識をいたしております。 しかしながら、同じ期間において、鹿による農作物被害は498万円から939万円へと４年間で倍増しており、捕獲と防除の両面において、さらなる対策の必要があると認識しております。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 今お伺いいたしましたように、鹿の被害が急増している、倍増しているということですので、今後も引き続き対策のほどよろしくお願いしておきたいと思います。 そのような状況下の中で、要旨２の野生鳥獣被害に対する「防除、捕獲、対策について」、何点か伺ってまいりたいと思います。 本市におきましては、平成29年３月に作成されました「舞鶴市鳥獣被害防止計画」に基づき、野生鳥獣による被害を防止するため、防除、捕獲を主体とした総合的な被害防止対策を推進してこられました。 そこで、猿、イノシシ、ニホンジカに対する防除、捕獲の現状について、まずはお知らせください。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 本市におきましては、「舞鶴市鳥獣被害防止計画」に基づき、防除と捕獲の両面から被害防止対策を進めております。 本市をはじめ、ＪＡや森林組合、猟友会、学識経験者等により構成いたしております舞鶴市有害鳥獣被害防止対策協議会におきましては、平成23年度から令和元年度の間で、延べ323キロメートルの防護柵を設置したところであります。 また、捕獲におきましては、市内３地区の猟友会の御協力により、令和元年度の４月から10月までの有害鳥獣捕獲期間において、イノシシ1,789頭、鹿768頭、猿13頭をはじめとして、合計2,816頭の鳥獣を捕獲したところであります。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 ありがとうございます。 今お聞かせいただきましたように、防除、捕獲の現状について、各種団体の皆様の御協力、御努力の下で進めていただいておりますことに、本当に感謝を申し上げたいと思います。また、地域住民の皆さん、限られた労力の中で本当に頑張っていただいております。本当にありがたいと思います。 次は、ニホンジカについてお伺いしたいと思います。 先ほどお聞かせいただきましたように、特に急速に生息範囲を拡大して、被害額の増加の主な要因であるニホンジカは、水稲だけではなくて小豆やホウレンソウなど野菜の新芽を好んで食べる傾向があり、金額だけではなく精神的にも大きな被害を皆さんに与えております。 このニホンジカの急増の要因をどのように分析しておられるのか、また、鹿の捕獲強化事業についてもどのように取り組まれておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 鹿につきましては、京都府南部から生息域が拡大してきており、農作物被害額や捕獲数の推移から、市内における生息数が増加していることが推測されます。 そのため、市におきましては、鹿の農作物被害の減少を図るため、有害鳥獣捕獲期間の捕獲だけでなく、狩猟期において、鹿の４頭目から20頭目の捕獲に対して、雌鹿１頭5,000円、雄鹿１頭3,000円の捕獲報償費を支払う京都府のシカ捕獲強化事業の運用に加え、市独自に鹿の捕獲１頭に対し8,000円の報償費を支払う鹿の個体数管理事業を実施し、個体数の削減を図っているところであります。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 ありがとうございます。 鹿の本市における捕獲事業につきましては、また後ほどお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今お聞きしましたように、ニホンジカは近年、本当に爆発的に増えております。毎日鹿を見ない日は、私はありません。地域を回っていましても、何度も何度も鹿に遭遇いたします。この頃では日中でも見かけることが多くなりました。特に日暮れから夜間にかけては、車道にどこからでも飛び出してきますので、本当に油断できません。危険な状態が続いております。 それでは、ここで、農事組合が管理している有害鳥獣捕獲おり、いわゆる農事おりの有害駆除期間外の使用についてお伺いいたします。 一般的に４月１日より10月30日までは、狩猟期間ではなく有害鳥獣駆除期間とされております。現在は、この有害駆除期間に、自治会、農事組合などの皆さんが、各地区におりを仕掛けて、イノシシ、ニホンジカを捕獲していただいております。 しかしながら、11月から３月までは狩猟期に入るため、一般的に農事おりと呼ばれている捕獲おりは仕掛けることができず、捕獲活動を一旦やめざるを得ません。これは、猟友会の狩猟期の捕獲を保護・優先させるためにこういった対応が取られているのだとも思いますが、猟友会のみの捕獲だけでは有害の個体を減らすことはできず、このままでは、ここ数年爆発的に増加したニホンジカを駆除することはできず、結果として、個体数を増やすことになっております。 国においては、平成25年から令和５年までに有害鳥獣を半減するという目標を掲げておられます。このままでは、半減どころか増加の一途をたどる状況になっております。 そこで、お伺いしたいと思います。当然、猟友会との協議が必要になると思いますが、増加し続けるニホンジカの被害を防ぐためにも、各自治会、農事組合が有害駆除期間外においても、農事おりにより有害個体の捕獲、駆除をできるようにしていただきたいと思いますが、本市のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律においては、11月から３月にかけての狩猟期における狩猟を除き、野生鳥獣の捕獲が原則禁止されておりますが、農林水産業において鳥獣による被害等が生じている場合に、都道府県の許可により、鳥獣の捕獲を行うことが認められております。 京都府におきましては、捕獲許可は権限移譲により市町村が行うこととなっておりますが、本市におきましては、本来、狩猟期間中の鳥獣捕獲は、狩猟として実施されるべきものと認識しているところであり、現在のところは許可をしておりません。 しかしながら、近年、鹿の生息数が増加している状況を踏まえ、狩猟期間中においても、農業被害が甚大である場合の対応につきましては、今後、猟友会等関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 ありがとうございます。 いろいろ制約があろうかと思います。その中で、また御検討いただきますようよろしくお願いしておきたいと思います。 農業に従事されている方々は、10月から４月、早春にかけましては、一定の農閑期でもあります。時間に余裕がかなりあります。有害の個体を減らすためにも、ぜひとも御検討いただきまして、狩猟期においても農事おりが使用できるように御配慮いただければと思います。 続きまして、鹿の捕獲強化事業に伴う捕獲頭数と報償費についてお伺いしたいと思います。 京都府では、ニホンジカの個体数を削減して、農林業や生態系への被害を防止するため、狩猟者による捕獲活動をしておられます。 京都府において、平成25年度から実施しているシカ捕獲強化事業は、狩猟により捕獲された鹿の頭数に応じて、捕獲奨励金が支給されていますが、昨年の本市管内の捕獲実績と報償費の支払い状況について、先ほどと重複いたしますけれども、この事業については、本市も以前から京都府よりも先に実施されておられますので、本市単費での支払いの状況についてもお知らせいただきたいと思います。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 令和元年度におきましては、府のシカ捕獲強化事業において、660頭の捕獲に対し、255万円の奨励金を支出しております。 また、本市の単独事業である鹿の個体数管理事業においては、1,053頭の捕獲に対し、842万円の報償費を支出しております。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 ありがとうございます。 支払いに関しまして、昨年は一部で支払いが遅れたようにもお聞きしておりますので、スムーズな支払いのほうも、またお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 報償費の支払い方法について、お聞きしておきたいと思います。 京都府のシカ捕獲強化事業では、個人、もしくはグループ単位での支払いが認められておりますが、本市単費でのシカ捕獲強化事業におきましては、支払い方法は京都府とは異なるようですが、その理由についてお聞かせください。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 京都府のシカ捕獲強化事業につきましては、府内で狩猟登録を行っている個人やそのグループに対して、舞鶴市内だけでなく、府内他市で捕獲したものも含めて、鹿の頭数に応じ報償費を支払う制度となっております。 本市の鹿の個体数管理事業は、市内で捕獲された鹿に限定し、頭数を市内各猟友会から御報告いただき、猟友会を通じて報償費を支出いたしております。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 よく分かりました。 舞鶴市においては市内限定ということで、グループ、個人に対しては猟友会を経由しているということをお聞きいたしました。いろいろ課題はあろうかと思いますけれども、この件につきましては、また引き続き御検討いただきますようお願いしておきたいなと思います。 野生鳥獣の生息管理について、次はお伺いしたいと思います。 地域皆様の不断の努力により、地域事情を考慮しながら鳥獣対策を実施していただいております。そのような中、緩衝帯の整備や間伐の促進、広葉樹の植栽などによる里山整備など、野生鳥獣を寄せつけない集落の環境づくりは、将来に向かって欠かせないものであると思っています。 そこで、当然、地元地域との協議が前提となりますが、例えば年度計画によって一定区画の里山整備を実行していただき、伐採で出た木材を市内のバイオマス発電所の燃料として供給することができれば、双方とも非常に有効と考えます。本市のお考えや支援策についてお聞きしておきたいと思います。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 有害鳥獣の出没を減少させるためには、捕獲や防除と併せて、里山を整備し、鳥獣の隠れ家にさせない取組も重要と考えております。 また、地域の里山整備と併せて、発生した木材を搬出し、木質バイオマス燃料として活用することは、鳥獣対策だけでなく、本市が目指しているＳＤＧｓを具現化する取組であると考えております。 伐採した木を木質バイオマス燃料として販売するために必要な証明書を発行するため、昨年度創設した「舞鶴市木質バイオマス証明材取扱者登録制度」の周知を行い、活用いただくことで、有害鳥獣対策と里山保全に資する地域の取組を支援してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 ありがとうございます。 生息地管理は、何と申しましても、有害鳥獣対策の基本であります。野生鳥獣を寄せつけない施策が一番であります。そういった中で、先ほどお答えいただきましたようなことが可能となれば、本当に舞鶴市にとっても、地域にとっても両方本当によい結果が出ると思いますし、有効と考えますので、引き続きよろしくお願いしておきたいと思います。ありがとうございます。 この要旨の最後になりますけれども、野生鳥獣の抜本的な対策には、何と言っても近隣の市町との連携は欠かすことはできません。市町の境界に関係なく移動して出没する野生鳥獣対策は、各市町が連携しながら対応することで、よりよい効果が期待できます。本市の近隣市町とどのように取り組まれているのか、連携の状況について現状をお聞かせください。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 有害鳥獣の捕獲と防除に関して、中丹地区の３市の間で、捕獲や出没の状況について情報交換を図るとともに、行動域が把握しやすい猿の群れの動向につきましては、高浜町とも情報共有を行い、捕獲や防除の効率化を図っているところであります。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 先ほども申し上げましたが、野生鳥獣は市町の境界に関係なく、餌場、縄張を求めて移動します。近隣市町が連携して対応していただかないと効果はありません。連絡を密にしていただきまして、より一層連携していただきますようお願いしておきたいと思います。 それでは、次に、要旨３の「有害鳥獣の処理について」お伺いしたいと思います。 １点目は、有害鳥獣等の捕獲・駆除につきましては、常日頃から農林課の担当の皆様には、早朝から夜遅くまで地域の皆様、猟友会の方々と連携していただき、対応していただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 そこで、お伺いいたします。昨年１年間のイノシシ、ニホンジカの有害駆除期間中の捕獲後の個体の処理の状況について、埋設処理、焼却処理のこの２つの現状をお聞かせください。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 令和元年度に捕獲されました有害鳥獣の処分方法の内訳でありますが、焼却処分は2,104頭、埋設処分は453頭となっております。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 相当数の個体の処理状況を、今お聞かせいただきました。 次に、その捕獲した有害鳥獣を埋設するためには、非常に多くの労力が必要となります。高齢化が進む中で、一定の大きさの穴を掘るのは大変であります。本市において支援策がありましたらお聞かせください。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 埋設処分に対しての支援につきましては、各農事組合から要望を伺い、用地を御準備いただいた上で、市が業者に委託し、おおむね10頭程度の埋設が可能な穴を掘削する事業を実施いたしております。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 有害鳥獣の埋設穴掘削事業というのだと思います。正直私も最近まで知りませんでした。重機を使用して穴を掘るのは、地域地権者さんの承諾が必要となりますが、高齢化が進む中で非常に有効と考えます。地域住民の皆さんにも、この事業を知らない方々が多いと思います。ぜひともさらに御周知いただきまして、実施していただきますようよろしくお願いいたします。 ３点目は、冷凍保管庫の使用状況についてお伺いいたします。 現在、本市には東、西、加佐と市内３か所に設置していただいており、捕獲して焼却処分するまでの間、個体を一時保管していただいておりますが、それぞれの使用の状況についてお聞かせください。 また、市内３か所に設置していただいておりますが、エリアが相当広く、保管庫に搬送するのも大変な状況をよく耳にします。保管庫のカバーエリアを見直していただくとともに、今後、一時保管庫の増設の計画があるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 昨年度の有害鳥獣捕獲期間における各地区の保管庫使用状況についてですが、東地区は1,233頭、西地区で502頭、加佐地区は369頭となっております。 近年、捕獲頭数が増加しており、特に夏場において搬入が増加することから、捕獲の状況を注視しながら、保管庫の増設につきましては、設置場所も含め、検討してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 今、お聞きしますと、東地区は1,230頭を超えております。非常に多いと思います。７月、８月、９月と、これから活発に行動するようになります。暑い時期でもあり、搬送に要する時間、距離、収容能力、また収容方法など、冷凍保管庫を設置いただいて、間もなく５年が経過すると思います。冷凍保管庫のカバーエリアを検証、見直していただくことをお願いしておきたいなと思います。 それでは、次に、要旨４の「猟友会について」お伺いしたいと思います。 現在、本市３地区の猟友会の皆様には、早朝から深夜まで、猟友会活動を通じて、有害鳥獣の防除、捕獲、個体処理はもとより、地元地域住民の皆様の相談にも乗っていただくなど、献身的に取り組んでいただいておりますことに、感謝を申し上げておきたいと思います。 それでは、猟友会につきまして、何点か質問させていただきます。 本市には、舞鶴東、舞鶴西、加佐の３支部がありますが、各支部の活動の現状についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 猟友会につきましては、狩猟者を会員とし、一般社団法人大日本猟友会に属する任意団体であり、本市におきましては、舞鶴東支部、舞鶴西支部、加佐支部の３団体が活動しておられます。 猟友会の活動内容といたしましては、狩猟活動における安全対策や普及啓発、狩猟技術の向上等の取組のほか、狩猟期の捕獲活動のみならず、有害鳥獣対策においても、高い技術や経験を生かして捕獲活動に取り組まれ、本市の有害鳥獣による被害低減に御尽力をいただいているところでございます。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 次は、猟友会同士の連携についてお伺いいたしたいと思います。 本市には先ほども申し上げましたが、３猟友会があります。有害鳥獣捕獲期間において、エリアをまたぎ連携して活動されている事業があるのか、現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 市内の３猟友会では、有害鳥獣駆除の取組として、捕獲おりやわなによる捕獲事業に加え、グループで山林に入り、イノシシや鹿を四方から取り囲み、追い詰めて捕獲を行う「巻き狩り」を共同で実施されております。 令和元年度におきましては５回実施され、有害鳥獣の駆除や追い払いをしていただいたほか、安全講習会などの取組につきましても、市内３猟友会合同で実施されるなど、必要に応じて連携して活動されているものと承知いたしております。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 ありがとうございます。 今、巻き狩りという狩猟方法をお答えいただきました。私もなかなか近年聞かない言葉ではあるんですけれども、本年度そういった計画があるのかどうか、ありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 巻き狩りにつきましては、６月下旬に加佐地区で予定されておると伺っておりまして、今年度は、予定ではございますが、３回程度実施される予定であると伺っております。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 ありがとうございます。 今お聞きしましたような現状を踏まえまして、本市も猟友会との連携は欠かすことはできないと思います。狩猟期、有害駆除期間を通して、ハード、ソフト事業について、本市とはどのような連携をされているのか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 舞鶴市と猟友会との連携につきましては、地元農事組合等に捕獲おりの設置や防除について指導や助言をお願いしておるほか、舞鶴市有害鳥獣被害防止対策協議会に構成メンバーとして御参加いただくなど、本市が実施する有害鳥獣対策推進の立場から、様々な形で御協力をいただいております。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 猟友会の活動について理解させていただきました。 次に、現在、各猟友会の方々に活動していただいている中で、20名という有害捕獲班員の枠、定員ですが、これがあるようです。この班員の定員はどのような背景で定められて選任されているのか、お伺いいたします。また、各猟友会の有害捕獲班員の方々は充足しているのか、人数も併せてお聞かせください。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 本市の有害鳥獣対策の要であります捕獲事業につきましては、市内３猟友会ごとに各20名を上限に有害鳥獣捕獲班を編成して実施いたしております。 現在の捕獲班員数は、東支部猟友会が20名、西支部猟友会が19名、加佐支部猟友会が16名となっております。 捕獲班員の選定に当たりましては、各猟友会において、狩猟技術や経験はもとより、時間や曜日を問わず臨機応変の対応が可能であることや、捕獲おり・わなの日々の管理など、有害鳥獣対策に適切に対応できる人員を総合的に勘案して選定いただいております。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 今お聞かせいただき、捕獲班員の皆さんは、地域事情の把握や活動時間、狩猟資格、狩猟経験等が必要であることがよく分かりました。現在、各支部の捕獲班員さんは、充足しているということもお聞かせいただきました。今後におきましても、また、後継者の育成にも努めていただければと思っております。
○議長（上羽和幸） この際、休憩いたします。 午前11時20分から会議を行います。 午前１１時０５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１８分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。
今西克己議員。
◆
今西克己議員 それでは、要旨５の「ツキノワグマについて」お伺いしたいと思います。 ここ数十年、ツキノワグマの個体数が全国各地で増加しており、本市においても例外ではなく、今年に入ってからも連日のように各地域での目撃情報が伝えられております。 ツキノワグマは、その食性が雑食性であるため、山中に自生しているブナ、ナラ類の実のみならず、民間近くにまで出没して柿、栗の木など果樹類の食害の被害が後を絶ちません。地域住民の方々からの目撃情報からして、増加の一途をたどっているように思います。 そこで、お伺いいたします。本市は、丹後個体群、丹波個体群の両群に位置しておりますが、両個体群におけるツキノワグマの本市に生息する個体数と活動領域をどの程度把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） ツキノワグマの個体数は、京都市以北、由良川を境とした東側で大浦半島までを生息域とする丹波個体群と、由良川より西側で福知山、宮津、丹後半島を生息域とする丹後個体群に分けられております。令和元年末で丹波個体群は約480頭、丹後個体群は約930頭と推測されております。 本市では、調査は実施しておりませんが、市民から提供いただく熊の目撃情報を１つの目安としているところであります。平成29年度におきましては175件、平成30年度は164件、令和元年度は249件の目撃情報をいただいております。 目撃情報は、生息頭数を推定する１つの指標であると認識しており、頭数は増加傾向にあるものと推測いたしております。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 ありがとうございます。 活動の形態として、梅雨明け頃、ちょうど今頃からですけれども、冬眠する12月末頃までの間が、特に活発に行動しており、昨今では、人家近くにまで出没しております。 昨年10月、ある地域でこんな事案が発生いたしました。夜８時過ぎに民家の玄関先で、たまたま鉢合わせしたツキノワグマと雄のニホンジカが格闘となりました。また、本年１月にも同種の事案が山を隔てた隣の地域で発生し、熊がニホンジカをかみ殺すという事案になっております。 今まで、山で死んでいる動物の死骸を食べているのは知っていましたが、生きている鹿を民家の玄関先でかみ殺すという事案は、この近辺では聞いたことがありませんでした。不安を抱くようなことは決して言いたくありません。 しかしながら、このことから、明らかにツキノワグマの行動が変容し、食性に大きな変化が起こっており、リスクがワンステージ上がっているんだろうと思います。この種事案に対する本市の認識と対策についてお伺いします。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 集落周辺に熊が頻繁に出没する場合に、地域へ果樹等の餌となる物の除去や防除をお願いするとともに、捕獲おりを設置し、有害個体の捕獲に取り組んでおります。 また、御例示の件につきましても、人身被害につながる可能性のある危険な事案であると認識しており、情報をいただいた後、すぐさま現場検証を行うとともに、自治会に対して放送での注意喚起や文書による回覧をお願いしたほか、京都府職員と熊の行動を推定し、捕獲おりの設置を行い、熊の餌となる果実の収穫など、集落に寄せつけないための対策について、自治会を通じてお願いしたところでございます。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 ありがとうございます。 農林課の皆様には、翌日現場近くに捕獲おりを設置していただくなど、素早い対応をとっていただきました。本当にありがとうございます。地元区長さんとも相談して、夜間は近くであっても車を使用し、複数で行動するなど、取れる限りの対策を取っていただいております。 そのような中、熊の捕殺処分についてお伺いしたいと思います。 昨年は、このほかにも養鶏場の鶏を襲ったり、野生鳥獣を食するなど、先ほど申し述べましたように、熊の食性にも大きな変化が出ていると思います。 京都府において、ここ数年、人的被害を防ぐため、集落近くに出没して捕獲された熊は捕殺処分が可能となっていると思いますが、過去３年間に本市で捕殺処分された頭数についてお聞かせください。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 捕殺頭数の推移ですが、平成29年度は19頭、30年度は16頭、令和元年度は39頭となっております。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 昨年は、倍増しているというような状況でございます。 捕殺処分には制限があろうかと思いますが、個体数が増加している現状を御理解いただき、市において捕獲していただいた熊は、引き続き捕殺処分していただくことをお願いしておきたいと思います。 ツキノワグマの出没が日常化する中で、熊の目撃情報が連日となり、最近では、見るほうも聞くほうも慣れてしまって、熊は危険だという概念が薄くなっているように感じます。このことは極めて危険なことであり、ふだんからの十分な啓発が必要であると思います。 本市においては、メール配信サービスなどでその都度周知していただいておりますが、あらゆる機会を通じて、しっかりと取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。 次の質問に移ります。 先ほども申し上げましたが、私もツキノワグマの行動が以前とは違い危険度が上がったように感じます。地域住民の皆さんは、当然として熊に対する警戒はしておられますが、特に夜間帯における屋外での熊との偶然の遭遇、これには十分注意する必要があると思います。本市におかれましても、検証していただく中で、さらなる注意喚起をしていただいておりますが、取れる限りの対策もお願いしておきたいと思います。 そこで、熊対策としてお伺いしたいと思います。熊の目撃情報の多い地域においては、まず、熊の活動状況と行動範囲を知る必要があると思います。その手段として、出没の多い地点において、夜間でも可視確認可能な監視カメラなどは有効であると考えます。設置していただくお考えはないか、お伺いしたいと思います。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 熊が人里に現れる要因の一つとして、果実や生ごみなどに執着することで、その周辺に継続して出没することがあります。こういった場合には、熊の行動を記録、分析するために、監視カメラによる行動監視が効果的であると考えております。 市では、昨年度に監視カメラ６台を購入しており、現在、２地区において有害鳥獣の行動調査を行っております。 今後も、熊をはじめとする有害鳥獣対策に積極的に活用を図り、データを収集し、住民への注意喚起や防除対策に生かしていきたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 ありがとうございます。 さらに監視カメラの設置を有効に利用いただけるということですので、まずは出没地点の多い地点に設置していただきまして、熊の活動の状況把握ができればと思っております。よろしくお願いしておきたいと思います。 次の質問に移ります。 現在、熊の目撃情報は、主として電話で報告されているとお聞きしております。特に若い人たちは電話離れが進み、見かけてもなかなか連絡していただけないのが現状です。しかしながら、数年先にはスマートフォンが通信手段の主流になることは容易に想像できます。 そこで、現場にいながら素早く報告できて情報共有できる環境の整備が必要と考えます。本市独自のスマートフォンを使用した速報と情報の共有等ができるシステムが必要と考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 現在、熊の目撃情報につきましては、電話により情報を職員が直接お聞きしておりますが、情報提供者の利便性の向上を図るため、従来から実施しております電話での対応に加えて、スマートフォンやパソコンを利用し、市民の皆様から手間なくいつでも連絡をいただける新たな連絡手段を構築してまいります。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 新たな連絡手段を構築していただけるという御答弁をいただきました。どうかよろしくお願いしておきたいと思います。 このようなシステムができれば、ツキノワグマに対する状況把握は素早くできて、周辺住民の皆様に情報の共有がスムーズにできると思います。安心・安全の対策のみならず、多方面、特にスマート農業を目指す本市にとりまして、いろんな部門に利活用できることになると思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 最後に、要旨６の有害鳥獣対策に関するモデル地区、これはモデルケースですけれども、これの設置についてお伺いいたします。 加佐地域のある地区では、昨年１年間に６名もの方々が新規に狩猟免許、これはわな猟ですけれども、取得されました。令和元年度の狩猟期の３カ月間で91頭のニホンジカ、他の有害鳥獣９頭を捕獲されております。この６名の皆さんは、地域こそ違いますが、全員が農業従事者の方々で、平均年齢は40歳と若く、地域にいながら自衛的な捕獲活動をしておられます。 地域における課題はそれぞれにあると思いますが、地域住民、猟友会、農事組合、自治会、そして、そこに行政が参画していただき連携できれば、まさに自助、共助、公助のシステムによるよい体制が整うと思います。 スマート農業などのＩＣＴを活用したシステムを構築していただき、先進的な取組が可能であり、持続可能な獣害対策が実施できて、獣害に強い地域づくりを進めていくことが可能であると思います。実現できれば、本市においては初めてのモデルケースになりますが、このモデル地区の設置について、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 本市の有害鳥獣対策につきましては、猟友会や地元農事組合等と連携するとともに、国・府の補助金等の財源を有効に活用しながら、捕獲と防除を両輪として各種対策に取り組んできたところであります。 これらの対策により、有害鳥獣による農作物被害は減少傾向で推移しているものの、相変わらず高い水準を維持するとともに、昨今増加している鹿や熊への対策など、依然として地域農業に大きな影響が生じていると認識いたしております。 こうした状況を踏まえ、地域や猟友会、農事組合等関係者と密に連携し、地域の実態を踏まえた効果的な有害鳥獣対策を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、有害鳥獣対策に意欲的な地域をモデル地区として選定し、有害鳥獣被害の現状と対策についての理解を高めていただいた上で、地域の皆さんには、耕作放棄地の除草や防護柵、地元農事組合設置の捕獲おりの適正管理等の獣害対策に取り組んでいただき、一方、市においては、集落周辺でのバッファーゾーンの整備や赤外線感知によるセンサーカメラの設置など、地域活動だけでは実施困難な部分への支援を行ってまいります。 さらに、
舞鶴版Society5.0推進本部との連携により、ＩｏＴ技術を活用した有害鳥獣対策について、モデル地区をフィールドとして研究を進めてまいります。 いずれにいたしましても、地域の皆さんの御理解と御協力の下、ハード・ソフトの取組を効果的に働かせた総合的な鳥獣対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
今西克己議員。
◆
今西克己議員 ありがとうございました。 課題も多々あろうかと思います。まずは関係者の皆様と協議を重ねていただきまして、思いを共有する中で進めていただければ、将来に向かって本当によい取組になると思います。 高齢化が進み、耕作放棄地が増えて、ただでさえ閉塞感が漂う中で、このようなモデルケースが試行的にも実施していただければ、若い人たちの励みにもなりますし、地域の活力にもつながるものと思います。 本日は、野生鳥獣に関しまして多くのことを聞かせていただきました。その中で、本当に建設的で、地域の方々に活力が出て頑張れる御答弁をたくさん頂戴いたしました。ありがとうございます。 過疎、高齢化が進んでいく中で、若者が１人、２人と移住してきてくれております。地域の皆さんは、子や孫のために頑張っておられます。安心・安全な日常を営むことができて、農林業において営農意欲をしっかりと持っていただくためにも、地域住民の皆様、農事関係者、猟友会、そして何よりも行政に参画いただく中で、住みやすくほっこりできる便利な田舎づくりができればと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
尾関善之議員に質問を許します。
尾関善之議員。 〔
尾関善之議員 登壇〕（拍手）
◆
尾関善之議員 失礼いたします。
創政クラブ議員団の尾関善之でございます。
新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、対策、また影響について２項目に絞り、一括形式にて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大は、国内外の医療、介護、経済、文化、芸術、スポーツなど、ありとあらゆる団体、組織、業界に深刻な影響を呈しており、歴史に残る大変な出来事であり、また、災害でもあると思います。 また、本市におきましても、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を受け、２月27日から市の主催の会議、またイベント等についても中止、もしくは延期、市内の企業団体におきましても10人を超える会議等は控える、不要不急など外出は控えるなどに始まり、こうした動きの中で本市の町なか、あるいはまた、商店街を見ましても、人通りが本当に極端に少なくなってきております。そうしますと、経済の要でもありますモノ・ヒト・カネの流れが止まっているような状況であります。 また、４月16日には、京都府に緊急事態宣言が発出され、「３密」、密集、密接、密閉の回避、先行きの見えない外出自粛のさらなる要請、そしてまた、京都府の事業者休業要請など、企業努力の限界を超えた危機的な状況となってきております。 また、教育現場におきましても、市立の小・中学校は３月３日より臨時休校となり、卒業式、そしてまた、３学期、春休みを経て、新学期がスタートしたものの、４月21日から再び臨時休校となり、保育、雇用、事業者など本市においても様々な関係機関に影響が出ております。 また、５月４日には、
新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を具体的にイメージしたこれからの日常生活での実践例が示されております。 引き続き５月25日には、国民一人一人の実践実行の効果として、全国で緊急事態宣言が解除されております。 なかなか一言では言い尽くせませんが、一日も早い収束を祈るばかりであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、「
新型コロナウイルス感染症対策に係る経済対策について」お尋ねをいたします。 本来、商店街の店の場合は、スーパー、量販店とは違い、対面販売が中心であり、お客様に商品を納得して購入していただくなど、お客様とのつながり、絆を大切にして商いをし、地域の祭り事、子供から大人まで参加する伝統行事などにも積極的に参加をして、地域と連携して、地域を盛り上げ、また、にぎわいを創出いただいております。 先ほど申し上げましたが、外出の自粛、また「３密」、密集、密接、密閉の回避、飲食店を中心とした京都府の事業者休業要請など、事業者にとりましては大変厳しい条件の中、来店客は激減をしており、このままですと、先が見えない状況下の中にあると思われます。 そこで、お尋ねをいたします。現在市内の事業者の現状について、市としての認識をお尋ねいたします。 次に、こうした事業者の大変厳しい状況を踏まえ、国、府、市において、様々な支援事業に取り組んでいただいております。今回の質問項目のほかに、雇用調整助成金、各種融資制度においても、市独自の支援を取り組んでいただくなど、事業者、商店街の皆さんは、こうした支援に対して、力強く、そしてまた、やる気を奮い起こしていただいているところであります。 そこで、３点についてお尋ねをさせていただきます。 まず初めに、国の事業者への持続化給付金についてでありますが、分かる範囲で結構ですので、現在のところの実績は何件くらいでしょうか、お尋ねをさせていただきます。 次に、京都府の休業要請対象事業者支援給付金についての実績についてもお尋ねをいたします。併せて、舞鶴市独自の京都府施策の上乗せが示されております休業要請給付金について、また、複数店舗の実績についてもお尋ねをさせていただきます。舞鶴市独自の継続給付金につきましては、６月までが対象となっておりますので、今後ともスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 また、いずれの事業におきましても、ネットでの申請、郵送での申請などの相談にも、丁寧な御指導をお願いいたします。 以上、３点について御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、収束後の取組についてでありますが、初めに、地元商店を、また商店を応援する“Buy Local maizuru”の取組について、また、飲食店を中心としたテイクアウト支援やクラウドファンディング型商品券発行事業等、非常によい取組と考えます。 昨日の同僚議員の答弁で、現在の参加店が65店舗とお伺いいたしましたが、応援する消費者にとりましては、参加店が多いのが選択肢としてありがたいと思います。 さらに、応援する市民の方の募集状況ですが、まだまだ市民の皆様に告知が不十分ではないかと考えます。１人でも多くの市民の皆様に本事業の趣旨を訴えていただき、広く募集を行っていただきたいと思います、さらなる取組についてお尋ねをいたします。 次に、消費喚起を呼ぶプレミアム付商品券の発行についてでありますが、来店客が激減して非常に厳しい状況の中、頑張る商店、頑張る商店街を応援するお買い得感のあるプレミアム付商品券の発行が、消費者の消費喚起に有効な施策として地域経済の下支えになると考えますが、これらの取組、支援について、市としてのお考えをお尋ねさせていただきます。 次に、企業誘致についてでありますが、舞鶴市内には誘致可能な団地としては、高野由里工業団地5.4ヘクタール、平工業団地2.3ヘクタールがあります。そこで、国においては、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により製品、今回のマスク、あるいはまた、機械関係などの製品ですが、また部品、自動車部品とか電子部品等々供給が止まるという想像を超えた我が国のサプライチェーン、部品などの供給網ということですが、これらの脆弱性が顕在化し、貴重な経験を踏まえ、企業はこれまで以上に製品、サプライチェーンを安定的な供給を重視する方向への転換、例えば国内需要の中国依存度の高い商品として、まずは、トップに携帯電話、これはシェアが80％、金額にして約２兆円、また２番目には、今回のマスクがそうであるわけですけれども、これについてはシェアが70％、金額にして5,000億円、３番目にはパソコン、これらのシェアについては56％で、金額で約１兆4,000億円、４番目には織物製衣服等々で35％で、金額で約２兆3,000億円、５番目に家庭用電気機器、シェアが低いわけですけれども20％で、金額で約２兆2,000億円等々となっております。 そこで、国は生産国内回帰を支援する基金を立ち上げるなど、特定の国、また特定の地域への集中を避けるため、国内へ生産拠点を整備する際に、補助金等を支給する制度を設けるとされております。 そこで、本市としてこれからこうした状況を好機と捉え、積極的に企業誘致に取り組んでいただきたいと考えます。このことは、他自治体も同じことを考えておられると思います。舞鶴市の力強い御答弁をお願いいたします。 また、市内には誘致可能な団地としては数が少ないことから、西駅東口の市有地の活用など、より利便性と効率を備えたこれからの
新型コロナウイルス感染症対策に対応した「新しい働き方」、テレワーク環境整備との連携などが考えられますが、もしありましたら御答弁をお願いいたします。 次に、「
新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時休校による影響について」お尋ねをいたします。 先ほども申し上げましたが、臨時休校による様々な影響があると思います。３月３日から臨時休校となりました。卒業式、春休み、そして入学式等々、また、新学期が始まりますと、授業のこと、修学旅行のこと、部活動のこと、さらには文部科学省が作成いたしました「学校の新しい生活様式」、検温、マスクの着用、手洗い、ソーシャルディスタンスなどの適切な対応等、先生方におかれましても、大変御苦労が多いことと思いますが、将来を担う子供たちのために、ぜひ御尽力をいただきますようお願いをいたします。 そこで、「小中一貫教育の効果について」お尋ねをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策に伴い、市立小・中学校では３月３日から臨時休校となり、春休みを経て新学期がスタートしたものの、４月21日から再び臨時休校となり、児童、保護者の皆さんも御心配と御不安を抱かれたものと察しております。特に新入学の児童にとっては、休校により学習、友達、部活動など、思うようなスタートを切ることができたのかどうか心配なところであります。 このような状況下にあって、本市では、これまで小学から中学への進級時に小中ギャップなどを解消するための義務教育９年間を４・３・２の教育区分として９年間を見通したカリキュラムを編成した小中一貫教育の取組を全校区で実施いただいております。 今回のこのような事態を踏まえ、小中一貫教育の取組が、小・中学校のスムーズな接続に効果があったのではないかと考えます。現状、また効果についてお尋ねをさせていただきます。 次に、「今後の授業の進め方について」お尋ねをいたします。 新学期に入って、４月と５月で休校日が17日間あったことから、今後、学習の回復のため、どのように授業を進めようとされているのか。また、夏休みや冬休みの活用、取組についてもお尋ねをいたします。 併せて、中学３年生にとりましては、特に進学に向けた大事な１年となりますが、どのような授業の進め方をなされるのか、お尋ねをいたします。 次に、「今年度の中学校部活動について」お尋ねをいたします。 中学校部活動について、スポーツ、文化などの全国大会、府下大会等は、感染症防止のためやむを得ず中止が決定をいたしておりますが、そのほかの大会においても、中止または延期となるなど、生徒の中に戸惑い、やるせない気持ちを多くの生徒の方が持たれていると思います。 しかし、この困難な状況にも諦めず、真正面に立ち向かい、夢に向かって自らの力をつける努力をして、成長していただきたいと思います。 そこで、中学校の部活動は、今後感染症の防止対策をしながら、どのような方針で進めていかれるのかをお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。 〔小谷裕司
産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（小谷裕司） 尾関議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経済対策についてのうち、市内事業者の現状についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、ヒト、モノの移動が制限され、市内の経済活動が停滞する中、４月16日に全国緊急事態宣言が発令されました。 京都府におきましても、休業要請や不要不急の外出の自粛により、個人消費は低迷し、飲食店や小売店、宿泊業など幅広い業種において、売上げ減少や固定経費の負担増などにより業績の悪化が認められるとともに、製造業や建設業などにおきましても、海外からの部材調達などに支障を来し、事業活動が停滞する中、資金繰り等に影響を及ぼしている状況であります。 ５月25日には、全国緊急事態宣言が解除されましたが、景気回復にはしばらく時間を要するものと考えておりますので、関係機関とも連携し、事業者の皆様にとって必要な支援をスピード感を持って行ってまいります。 次に、国、府、市の支援事業の現状についてでありますが、国の持続化給付金につきましては、５月１日からウェブ申請の受付が開始され、５月22日からは舞鶴市商工観光センターにおきまして、パソコンに不慣れでウェブ申請が難しい事業者向けの申請サポート会場が設けられており、これまでに約200件の相談が行われているところであります。 また、京都府の休業要請対象事業者支援給付金につきましては、５月７日から郵送、また、ウェブ申請の受付が開始されております。府からは、市内事業者に対しまして、６月２日現在で167件の給付金が支給されており、市の独自策として同額を上乗せ支給するほか、府の対象店舗以外に市内に店舗を持つ場合には、さらに上乗せして給付する制度を設け、今日現在で複数の事業所を持つ27の事業者から申請があったところでございます。 さらには、京都府による実質無利子、無保証料となる融資制度が設けられており、本市におきましては、融資実行に必要なセイフティーネット保証の認定証明を即日交付することにより、速やかな融資の実行を促進しており、４月以降、約290件もの認定を行ったところでございます。 これに加え、本市独自の支援策といたしまして、国や京都府による融資制度に対する「利子補給制度」を創設しており、今日までに17件の申請がございます。 また、６月１日からは、国の持続化給付金の対象とならない市内小規模事業者等に対しまして、固定経費の負担を軽減させ、事業継続のための給付金を市単費で支給する「事業継続緊急支援給付金」を創設して受付を開始しており、今日までに28件の申請があったところでございます。 さらには、国の雇用調整助成金を受けた事業主の負担軽減を図るため、市が創設いたしました「中小企業雇用調整助成金」につきましては、現在ハローワークと連携して、制度利用者への周知を行っているところであります。 そのほかにも、国及び京都府において、新たな事業活動を支援するための補助金など、様々な支援策が準備されておりますが、市では、５月18日から市役所内に「事業者支援特別相談窓口」を開設し、様々な制度に関する相談、説明など事業者に寄り添った相談業務を行っているところであります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の収束後の取組のうち、“Buy Local maizuru”の今後の取組についてでありますが、現状といたしましては、昨日６月11日現在で65の事業所と生産者が登録され、支援者数は180名、約200万円の御支援をいただいていており、日々利用が増えている状況にあります。今後ともさらなる事業者の参加を呼びかけるとともに、本サイトを積極的に利用いただくよう各種団体、市内関係機関と連携しながら、市民の皆様への積極的なＰＲに努め、引き続き商工会議所、観光協会と連携しながら、「バイローカル」を合言葉に魅力ある商品づくりに対する支援や市内消費を喚起させる取組を推進してまいります。 また、現在国においては、
新型コロナウイルス感染症の流行収束後の需要喚起と活性化に向け、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン事業」の一環として、旅行商品に対し、宿泊や飲食店で使える割引クーポンの付与や商店街等によるイベント開催支援、また、飲食店等で使えるプレミアム付きの商品券の発行などが計画されているところでございます。 市といたしましては、国や京都府の動きを注視しながらこうした支援策を活用し、府北部７市町と連携した「海の京都」周遊キャンペーンの実施や商店街でのイベント開催、プレミアム商品券発行事業など、市内事業者にとって必要な支援策や取組を検討してまいりたいと考えております。 次に、今後の企業誘致についてでありますが、国においては、
新型コロナウイルス感染症拡大により特定国に依存する我が国のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、補正予算において生産拠点等の国内回帰を促す補助金が予算化されました。 企業におきましては、テレワークやＷｅｂ会議等の積極的な導入を初め、感染症の脅威に対応する新たな働き方への変革が求められております。 また、東京一極集中の経済活動システムは、感染症災害に対しては極めて脆弱であり、機能不全に陥りやすいことが明らかになった一方、都市部で働くことの感染リスクの高さとテレワークで場所を選ばずに仕事ができることへの実感により、地方への転職やＵ・Ｉターンを希望する若者が増加するなど、経済活動における都市と地方の在り方の見直しが求められております。 市では、このような社会情勢の変化を大きなチャンスと捉え、
ポストコロナの新しい時代においては、本市のような「密」を避けて働くことができ、少し足を延ばせば都会にも行ける便利な田舎こそが求められていると考えております。 今後の企業誘致につきましては、まず、平工業団地や高野由里工業用地など大規模用地を念頭に、国の補助制度を活用した生産拠点等の国内回帰の動きを捉え、本市最大の地域資源である京都舞鶴港をはじめ、京阪神に直結する高速道路網や南海トラフ地震に備えたリダンダンシーの観点における日本海側の優位性をアピールすることで、国内のサプライチェーンの再構築に向けた生産拠点、物流拠点の誘致に積極的に取り組んでまいります。 また、企業の新たな働き方への対応として、昨年、赤れんがパークに開設したコワーキングスペースや市有地を活用することも視野に入れ、企業のサテライトオフィスやテレワーク拠点の誘致に取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、新たな雇用を生み、地域の経済活動を拡大する企業の誘致は、将来のまちづくりに寄与する非常に重要なミッションであり、本市におきましては、これまで以上に積極的に企業誘致を展開していくための体制として、今年度、Society5.0推進本部に新たに企業誘致チームを設置したところであり、市長先頭の下で、京都府をはじめとする関係機関との連携を図りながら、時代のニーズに合った戦略的な企業誘致に取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。 〔秋原栄人
教育委員会指導理事 登壇〕
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 次に、
新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時休校による影響についての質問にお答えいたします。 まず、小中一貫教育の効果についてでありますが、従来からの効果に加え、入学前からの中学校との関係づくりや小学校同士での取組により、児童・生徒の相互理解や人間関係が築かれているため、今回のような臨時休校によって学校生活への影響を受けましても、学校再開の際には特に混乱した様子もなく、落ち着いた状態で学校生活を送る姿が見られたことは、小中一貫教育の１つの成果であると考えております。 次に、今後の授業の進め方についてでありますが、小・中学校とも夏休みと冬休みの期間を短縮し、合わせて17日間の授業日とする予定であります。 また、修学旅行や運動会、学校祭などの行事は、内容を工夫し、可能な限り予防対策を講じた上で実施することとしております。 さらには、小学校では市外への社会見学や宿泊学習、中学校では職場体験やふるさと学習といった感染症予防対策が講じにくい活動は中止とするなど、行事の精選を行い、年間の行事計画と授業の指導計画を見直すことで、学習の回復を図ってまいります。 とりわけ、高校受験を控えた中学３年生につきましては、不安を与えないよう、より丁寧な進路指導を進めていく必要があるため、きめ細やかな面談や補習学習を行ってまいります。 次に、今年度の中学校部活動についてでありますが、本市では部活動中の換気や用具の消毒、小まめな手洗い、うがいの徹底等、可能な限り感染症対策を行った上で、練習時間や遠征などに規制をかけて活動を進めてまいります。 感染症の影響で大会や発表会が中止となり、大きな目標を失った生徒も多いことから、夏の総合体育大会に代わる大会や学校祭等で発表する機会を検討しているところであります。 いずれにいたしましても、部活動本来の目的である好ましい人間関係の構築や自己肯定感の向上など、多様な学びの場としての部活動を今後も進めてまいります。
○議長（上羽和幸）
尾関善之議員。 〔
尾関善之議員 発言席から発言〕
◆
尾関善之議員 ただいま、各項目に当たりまして、御丁寧なる御答弁をいただきましてありがとうございました。 今回の
新型コロナウイルス感染症につきましては、初めにも申し上げましたが、歴史に残る重大な出来事、また災害であると思います。全ての事象が全く予想のつかないことであり、その対応に携わっていただいております医療関係者の皆さん方々をはじめ、多くの関係者の皆様方に感謝を申し上げます。 そして、このような中、今回質問させていただきました経済対策につきましては、先ほど御答弁をいただきましたけれども、支援を受けられた事業者の方からも、今回の支援によって事業が継続できる、そしてまた、この支援を無駄にしないように頑張らなくてはいけないなと、そんな感謝の気持ちも聞かせていただいております。引き続き御支援をよろしくお願いいたすところであります。 そしてまた、教育現場におきましても、こうした状況の中、特に先ほどもお答えいただきましたが、中学３年生の生徒の皆さん方には部活、また来年の進学等々に向けた大変な時期であるというふうに思っております。先生方におかれましては、御苦労が多いと思いますけれども、生徒の皆さん方に寄り添った御支援をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） この際、休憩いたします。 午後１時30分から会議を行います。 午後０時０６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２８分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、田畑篤子議員に質問を許します。 田畑篤子議員。 〔田畑篤子議員 発言席から発言〕（拍手）
◆田畑篤子議員 新政クラブ議員団の田畑篤子でございます。 通告に従い、４項目について、一問一答にて質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、過去に経験したことのない恐怖と危機感を人々に与え、日々の暮らしを変えてしまいました。本市が今なお、未確認地域でありますのは、地域の皆様お一人お一人の多大な感染防止への努力の成果だと感謝申し上げます。主に医療、経済、教育関連には、過去にはない影響を及ぼし、その都度、本市には、早急な対応に向けて御尽力いただいております。
新型コロナウイルス感染症発生当時、議会はこの感染症問題には関心が低く、本市の感染症予防対策本部との情報共有や協議もできない状況下にありました。市民の声は、「市は何しとるんや」、「コロナが出たらどうしたらよいんや」と、情報提供の少ない日々に不安が増すばかりでした。そこで議会は、私たち議員に今できることをやるべきと決意し、市民の暮らしぶりや被害の状況の把握を議員活動として市内を回りました。そして、行政に向けて市民の御意見を届け、絵に描いた餅にならない本市の感染症防止対策となりますよう、議会の「
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」を設置いたしました。その日から市民に最も近い立場として今日まで、対策本部と協議してまいりました。国、京都府、舞鶴市への要望書と意見書の提出により、行政と一丸となって市民支援に向けて活動しております。 しかし、実際に本市の取組は、驚くほど医療機関には伝わっていませんでしたし、市民への情報提供は十分とは言えないのが現実です。「市のホームページを見たらよいよ」、「ユーチューブを見たら分かるよ」、「スマホで見たら分かるよ」ということが、いかに高齢化した市民と、市政に関心の低い方々への情報提供に不足な手段であるか、情報の受け手に大きな差があるという今回の大きな学びではないでしょうか。 また、今回、
新型コロナウイルス感染症は、人の誕生から死に至る全てに既存の在り方を根こそぎ変えてしまいました。現在は、医療機関や施設の在り方も変化しております。出産に立ち会えない、入院しても面会もできない、大切の家族の最期をみとることすらできない状況にあります。遺骨になって初めて自宅に帰れるという悲惨な現実です。今までならあり得ないことですが、それが現実です。 医療従事者は、専門職としてある一定の覚悟を持ち、その瞬間に向けて構えています。医療機関も高齢者福祉施設、障害者施設など、クラスター発生を起こしかねない危機感を持ちながら、その感染予防対策には神経をすり減らしての日々だと思われます。まだまだ油断はできませんので、今後も継続した対応をしていかねばなりません。皆さん、長期に及ぶ緊張感を維持する苦痛で、心身ともに消耗されております。自分が感染を受けない、媒介者にならないことに加え、患者や利用者、また御家族にその対応の変化を御理解いただき、御協力いただくことにかなりの精力を使っておられます。 そこで、この数カ月の経過の中で、未確認地域であるがゆえにあまり表には出なかった現状に関して、何点かのお尋ねをさせていただきます。 ２月、
新型コロナウイルス感染症拡大とともに、ある医療機関の感染症対策部門からの受入れに関する不安をお聞きすることとなりました。現実にその医療機関は、京都府の指示を受け、非公開の下、市内で発生したら医療崩壊につながる恐怖を抱えながら、受入れ準備をされておりました。非公開の理由は、市民の受診が集中したり、個人情報漏えいから市民を守るためと、医療従事者とその家族の安全を守るためであります。 また、ＰＣＲ検査の実施は、市内のどこでされているのか、本当に検査は実施されているのか、
新型コロナウイルス感染症が発生した場合の受診施設はどこなのか、市民には知らされておりません。福知山市民病院が感染症指定病院であることも、市民には風の便りに知り得た情報でしかありませんでした。 実は、京都府は、舞鶴市の某病院に無症状から軽症の患者を収容するための病床確保を指定し、準備は進んでおりました。医師も看護師も恐怖と闘いながら、完璧なほどの準備をされていました。医療従事者たちには、見えないウイルスへの恐怖や不安と闘いながらの毎日でありました。もしも発生したら、舞鶴市全体が一丸となって新型コロナウイルスと闘い抜かないとゴーストタウンと化してしまうと担当医師は嘆いておられました。収容医療施設には、必ず「ヒト、モノ、カネの支援を」と、医療崩壊を起こすことなく乗り切るための支援を希望もされておりました。 また、市内のどの病院も施設も、恐怖に近い不安の下、徹底した感染予防対策をしいておられました。その皆様の御努力が、今の未確認地域の本市であります。市内には、入院中の方、自宅療養中の方、施設入所の方々が大勢おられます。多種多様な看護、介護サービスを受けられています。お互いが感染を持ち込まない、媒介者にならないために多くの御苦労をされていることを忘れてはならないと思います。 それでは、この中でも最も複雑な課題を抱え、感染を心配しておりました「医療的ケア児」を含む在宅療養児の対応についてのお伺いをいたします。 １つ目の質問です。 「在宅療養児（医療的ケア児を含む。）への対応について」お尋ねします。 基本的に自宅での生活が中心であり、外部からの支援で成り立っていた療養生活であります。在宅看護・介護事業の自粛に伴い、外部からの支援が入らないということは、ケアが中断するということであります。実際に日々の訪問看護は回数が減りました。週１回の訪問リハビリテーションは、担当を限定しての実施となりました。清潔に関するケア、つまり入浴サービスや医療に関する処置が、全て家族の手に委ねられました。訪問看護師は、もともとそばで立ち会い、見守りをする役割でしたが、存在が不在であるということは、家族には不安で心細い時間で負担となりました。 家族は、ふだんから、緊急時に備えて医療的ケアに関する手技は獲得しておられますが、その精神的不安と毎日のケアへの負担は計り知れません。24時間、気の休める時間がありませんでした。 人工呼吸器の回路交換や日々の点検、メンテナンス、気道確保である気管ニューレの交換などは、命に直結する医療行為です。また、栄養確保としての胃ろうの管理や観察など、全て家族が実施されておりました。 そのような御家庭への支援としまして、医療資材の補充を含め、本市としてどのように取り組まれましたでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。 〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（田中昭） 田畑議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するに当たり、在宅療養児家庭については、支援の機会が減ることによる家族の負担増加に対応するため、家庭訪問や電話等により、子供の体調や在宅支援の現状、家族の状況などの把握に努めてきたところであります。 その中で、感染症予防対策に関わる物品が不足していることが確認できましたので、京都府中丹東保健所と連携して、まずは消毒液やマスクを配付したところでございます。 今後におきましても、関係機関と連携しながら、定期的に家庭訪問や電話等により現状把握を行いますとともに、必要な福祉サービスを利用していただくことなど、御家族の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 御家族からも、物品の不足はないということをお伺いはしておりました。 次の質問です。現時点で感染は発生していませんが、本人と家族が罹患または濃厚接触者となった場合の対応についてお伺いします。 医療的ケア児を含む在宅療養の方々は、基本的に介護者とともに暮らしておられます。どちらかが感染者や濃厚接触者となった場合、離れ離れの入院や隔離が強いられます。収容先も限定されます。医療的ケア児に関しては、主に看護に関わっておられる母親以外は、御家族は仕事をしておられます。家族は、職場を含め外部との行き来は毎日あります。日々感染のリスクは大きく、本人が濃厚接触者となる可能性も大きいと思われます。本人が感染した場合、感染指定病院とされている福知山市民病院では、医療的ケア児を受け入れる体制にはありません。かといって、かかりつけの公的病院は
新型コロナウイルス感染症指定施設ではありません。仮に在宅のままで経過を診るとしても、小児の訪問診療は舞鶴市は実施しておりません。 さて、この案件の対策は大変難しいとは思いますが、明日にも発生するかもしれない
新型コロナウイルス感染症への対応として、関係医療機関との連携を含めどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭）
新型コロナウイルス感染症に係る在宅療養児への対応については、国の通知を踏まえ、適切に対応してまいります。 まず、在宅療養児本人が陽性の場合については、原則入院措置となります。その際には、子供の急変の兆候に早期に気づくことができる家族や親族等の付添いができるよう、医療機関と調整していくこととしております。 また、在宅療養児の家族が陽性もしくは濃厚接触者になった場合においては、子供の検査結果が陰性であれば、基本的に子供は家族と離れて自宅で生活することとなります。子供の付添いは、可能な限り感染リスクのない親族等でお願いすることになりますが、親族だけで対応が困難な場合は、在宅サービスの利用や医療型施設等への入所などの必要性について検討していくこととなります。 いずれの場合におきましても、在宅療養児のケアを長期にわたり家族以外で行うことは難しく、また実際には、医療機関や医療型入所施設等での受入れ調整は非常に困難であることが想定されますが、今後も継続して、より適切に対応できるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 今の御答弁にありました収容施設としてもう少し具体的な内容がございましたら、お答え願えますでしょうか。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） ただいま申し上げました市内にあります幾つかの医療機関、それから医療型入所施設等ということでございますが、ほかにもサービスしております様々な支援機関がございますので、そこでのサービスの利用について、市のほうが間に入りまして調整してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 設置主体は違いますが、京都府立舞鶴こども療育センターなど、やはり今現在は医療をメインにはしていない施設なんですけれども、そういうところとの連携などをお考えになり、そこの業務も拡大していただけたら少しは、遠いところまで行かなくても収容していただけるかなと思いますので、また御検討のほどよろしくお願いします。 それでは、次の質問にまいります。 次に、「放課後等デイサービス事業所の対応について」お尋ねいたします。 京都府立支援学校本校の臨時休業は、舞鶴市立の小・中学校とは異なった方針で実施されました。それに関わる放課後等デイサービス事業所は、煩雑な対応を余儀なくされたと伺っております。 市内の小学校の放課後児童クラブにおいて、当初、終日を児童クラブ支援員が担当していた時期から、学校の先生方の御協力により、本来の午後からの通常時間に移行した時期がありました。しかし、支援学校は、休業時間が長く、関係する放課後等デイサービス事業所は、支援学校の方針を受け入れての長時間にわたる運営でございました。支援学校に通う子供たちは、常時見守りを必要とする子供たちであり、何日も自宅で自粛ということは、家族に大きな負担でもありました。府立の学校運営と市内の放課後等デイサービス事業所とには、連携機能が十分成立しておらず、多くの課題があったようです。市はその状況をどのように把握されておられましたでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 放課後等デイサービス事業は、現在８事業所で実施しており、就学している障害児が、放課後等の時間に療育指導を受けております。 この事業所は、休業要請の対象とならない施設に該当しますことから、学校が休校となった場合にあっても、事業が継続されておりました。 その中で、市立学校と府立学校とで、休校の期間や授業内容などが異なったため、利用時間や送迎の有無などに相違が生じ、事業所がその対応に苦慮されていたことは把握しております。 これを受けまして、市立学校と府立学校の休校措置が決定した段階で、的確に市へ情報が入るよう連絡体制を整え、市内の学校の休校情報をまとめて事業所に伝えることで、事業がスムーズに運営できるよう努めてまいりました。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 その８か所の放課後等デイサービス事業所なんですけれども、どの事業所も
新型コロナウイルス感染症のクラスター発生を危機とし、密集性を回避した一定のスペースを確保した預かりが必要となります。しかし、もともと小規模であり、医療従事者が存在しているわけでもなく、感染予防対策に関しては、各自学習をしながらでの対応でした。事業所同士の連携体制も確立していないため、対応に差が見受けられたのは現実です。特に身体障害者の預かり事業所は、狭く、１室１名の３名だけの預かりが限界でした。何よりも事業所職員の感染リスクも高く、クラスター発生の恐怖と闘いながらの対応であったと聞いております。 そこで、質問させていただきます。 放課後等デイサービス事業所における施設規模や設備などから、密接を避けることが難しい環境があり、施設で働く方自身の感染を恐れる声を多く聞きました。 預かりスペースの確保に関しましては、支援学校の体育館や教室などの借用もできると規定にはありましたが、残念ながら学校からの許可が下りず、実施できませんでした。事業所職員は、自宅で家族が見られない子供たちには安全に預かり業務をしたいわけですが、関係機関との連携がうまく取れず、感染の不安を抱いての業務を行わざるを得ない状況でした。その状況に市はどのような対応をされましたか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 放課後等デイサービスを実施するに当たりましては、国の
新型コロナウイルス感染症予防対策に関する情報の周知を図るとともに、事業所で実施可能な対策について、市と事業所で協議し、調整してまいりました。 事業所においては、利用者やスタッフの体調管理をはじめ、手洗いや消毒の実施、マスクの着用、密接を避けるための利用児童の人数調整、利用に係る送迎の中止や、２か所以上の併用利用の自粛など、感染症予防対策に努めていただいているところでございます。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 事業所も最近設立されたというようなこともあり、なかなか横連携が取れていないという現実がありました。その中で、感染予防対策に関して、「ここまでする必要なんか」というようなそれぞれの見解が違うというところで、なかなか統一したことができず、迷いはあったようです。そういうところ辺の御指導を今後ともしていただきたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、「障害者福祉施設の対応について」お尋ねいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの事業所には休業要請が出ました。特に大勢の人が密集する施設においては、注意喚起がされました。高齢者施設では、面会禁止をして外部からの出入りを遮断したり、病院でも面会禁止とされていました。訪問看護ステーションは自宅ワークとして、訪問を控えた調整もされていました。しかし、今回の
新型コロナウイルス感染症での休業要請下において、障害者福祉施設は事業を継続されておりました。休業要請は出ておらず、通常の運営をされていたのでしょうか。食品の販売や地域への外出など、その際の感染予防対策に関して本市はどのような対応をされていたのかをお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 国の緊急事態宣言を受け、京都府では、４月17日から府内全域における緊急事態措置を発表し、外出やイベントの自粛、さらには施設の使用制限等の要請がなされたところでありますけれども、障害者施設を含む社会福祉施設等の福祉、保健医療サービスを提供する施設につきましては、利用者の社会生活を維持する上で必要な施設とされ、休業要請は出されておりません。 そのような中でも、通所または短期の入所の利用者には、家庭での対応が可能な場合には、可能な限り利用の自粛を要請することとされたところであります。 これに従い、市内障害者福祉施設においては、障害のある方の様子や御家庭の状況など個別に判断いただき、家庭での待機が難しい方については、継続して支援を行ってこられております。知的や精神に障害のある方の中には、毎日のライフサイクルや周囲の状況の変化に過敏に反応されて、体調を崩したり、自傷・他害行為がひどくなったりする方もおられるため、現場では、感染拡大の予防に気を配りながら、障害のある方の介護、就労支援に努めていただいている状況でありました。 市といたしましては、各施設に対し、電話による状況の確認、把握に努め、事業継続による感染拡大防止に対する支援として、国が示す介護施設における感染症対策マニュアルを徹底いただくようお願いするとともに、本市が備蓄しておりましたマスク等の衛生用品を配付したところであります。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 結果的に現在においても感染者は出ておりません。感染予防対策実践への周知徹底と事業所運営においての感染防止対策には、御苦労されたかと思われます。新しい生活様式として、利用者と家族への変化を御理解の上受け入れていただき、今後とも対応をお願いしたいと思います。 次にまいります。 質問２の「新事業「医療的ケア児支援」業務について」でございます。 令和２年度新事業として、医療的ケア児支援担当課長が配置され、スタートいたしました。しかし、早々に
新型コロナウイルス感染症の対応となり、想定外の即時対応に迫られたかとは思います。それを含めましての質問をさせていただきます。 改めて、令和２年度における医療的ケア児に対する新事業の内容についてお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 本市において、医療的ケア児の支援としまして、本年度から取り組む新たな事業につきましては、主に４つの取組が上げられます。 まず、医療的ケアの専門的知識を持つ担当課長を配置して行う「相談支援」、２つ目に、訪問看護師やホームヘルパーを派遣することで御家族の負担を軽減させる「レスパイト支援」、３つ目に、タクシー利用券の交付による「移動支援」、４つ目に、災害時に欠かせない非常用電源確保のための発電機等を給付する「災害時の支援」でございます。 これらの取組を積極的に実施していくことにより、24時間365日の看護による御家族の慢性的な疲労や、命を預かる緊張が続く負担の緩和につながる支援を実施してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 これら新事業は、この新型コロナウイルス感染対策に追われる中でどのような進捗状況なのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 先ほど申し上げました４つの取組のうち、相談支援については、人工呼吸器の使用や経管栄養、喀痰吸引などの医療的ケアを必要とする子供14名の御家族について訪問を実施し、現状を把握させていただきました。 今後につきましても、医療的ケア児支援担当課長を中心に、医療的ケアが必要な子供や御家庭に寄り添った家庭訪問を引き続き実施してまいります。 次に、レスパイト支援につきましては、医療的ケアが必要な子供の御家族の負担軽減を図るための看護師等の派遣について、訪問看護ステーションやヘルパー事業所などとの調整がおおむね整ったところであり、近い時期に、御家庭にその内容の説明をさせていただく方向で現在、準備を進めているところであります。 次に、移動支援につきましては、今月中にはタクシー利用券をお届けする予定としております。 最後に、災害時の支援につきましては、非常用電源確保のため、市の日常生活用具給付事業の品目に発電機等を追加したところであり、各世帯に給付できる状況となっております。それぞれの取組が、計画どおり進捗しているところでございます。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ありがとうございます。たくさん盛り込んでいただいて、大変うれしく思います。 医療的ケア児と御家族の支援には、行政だけでなくあらゆる関係機関との連携が必要と考えますが、市ではどのような組織を想定されているのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 医療的ケアが必要な子供の成長の段階に応じて、様々な機関との連携が必要になってまいります。 現時点で想定しております外部の機関は、舞鶴医療センターや京都府立舞鶴こども療育センター、中丹東保健所、訪問看護ステーション、ヘルパー事業所、そして児童福祉サービスの利用調整を行う相談支援事業所などでございます。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 以前からの課題で、かかりつけ医療機関への医師への連携と市内に点在する調整役となるコーディネーター、相談支援員などの連携が不足していると述べてまいりました。何度もその介入と調整をお願いしてきたところです。その方々と今後どのような取組をされるのか、お伺いをします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 市内関係機関との連携体制においては、近く支援者であります関係機関との連携会議が開催できるように準備を進めているところでございます。その中で、医療的ケア児の現状について情報共有しながら、必要な支援は何か、それぞれの支援者ができることは何か、また各機関の役割分担は何かなどについて検討し、連携不足とならないよう、今後の体制づくりを進めていくこととしております。 その中で、医療的ケア児とコーディネーターの役割と位置づけについても、明確になるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ありがとうございます。大変細かくお答えいただきました。 医療機関との連携を行う上に、大きく全体に市は、どこら辺に目標を置いて取り組まれようとされていますのか、お尋ねをいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 関係機関との連携により、関係機関それぞれの強みを生かしながら、日常生活から災害時に至るまで、医療的ケア児やその御家族に必要な支援が速やかに届くことを目標とし、地域全体の力を結集させ、取組を進めてまいりたいと考えております。 医療的ケア児支援に向けた様々な取組により、医療的ケアが必要な子供とその家族が、日常生活のみならず、子供の出生から保育、教育、就労といったライフステージを通じて、多様なサービスを選択しながら安心して暮らすことができ、社会とのつながりや、未来につながる支援を受けることとなるよう、必要な行政サービスを一体的かつ効果的に推進できる体制を確保してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 先日も医療的ケア児を訪問させていただきました。たまたま御両親と面談できまして、いろいろとお話を伺うことができました。もしも本人が感染したら、もしも親が感染したらと、毎日いろんな想定をして話し合っておられたようです。特に母親は、児から離れることはできません。担当部門は、訪問して相談を受ける寄り添う姿勢を基本として、御家族の心の支えとして、今後とも活動をお願いしたいと思います。 次に、質問３にまいります。 「「障害者日常生活用具給付事業」について」、お伺いいたします。 「障害者支援の現状について」お伺いいたします。 第７次舞鶴市総合計画の中では、まちづくり戦略において、高齢者や障害のある人が安心して生活することができる環境づくりとしています。障害のある人の自立と生活支援サービスの充実は、不便を便利に変えて生きやすい環境づくりだと考えています。 そこで、まず障害者支援の現状についてお伺いいたします。 現在、本市において、障害者手帳の所持者の現状はどのようになっておりますでしょうか。また、療育手帳に関する現状もお尋ねをさせていただきます。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 令和２年３月31日現在の障害種別ごとの手帳所持者は、身体障害者手帳所持者が4,876人、療育手帳所持者が1,057人、精神障害者保健福祉手帳の所持者が413人となっております。 市の人口は、前年度からおおむね1.3％減少、1,072人減少している一方、障害者手帳全体の所持者数は0.7％、44人の増加、人口に占める割合は7.8％であり、微増の傾向であります。 身体障害者手帳所持者は前年から19人増加しており、年齢別でみると65歳以上の高齢者が80％を占め、高齢化が進んでいる状況です。 療育手帳については、前年度1,042人から15人増加して1,057人となっており、年齢別では18歳未満の割合が増加傾向の15.8％、前年度の14.8％から１ポイント増えておるものとなっております。 精神障害者保健福祉手帳は、前年度403人から10名増加しており、年齢別ではほぼ18歳以上が占めている、18歳以上が98.5％の状況であります。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 その様々な障害に関して、生活の質向上に向けて御支援いただいていることとは思いますが、障害者日常生活用具給付に関しての給付状況に関してはいかがでしょうか。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 障害者日常生活用具給付事業については、障害者の日常生活の利便性の向上を図ることを主な目的として、自立支援や情報・意思疎通支援用具等の給付を行っているものであります。 給付品目は、現在48種目あり、障害種別、等級ごとに設定し給付しており、対象者としては、介護保険法による用具の給付を受けることができない障害のある人、また、障害の特性から用具を必要とする人に対し、購入の補助を行っております。 給付額は、ここ数年2,700万円前後で推移しておりまして、主な給付品目は、ストーマ装具で全体の約８割を占めております。その他、昨年度の主な給付品目としては、視覚障害者用拡大読書器やポータブルレコーダー、特殊寝台、電気式たん吸引器、住宅改修などがあります。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 それでは、次の質問にまいります。 「障害者日常生活用具給付事業」の「入浴担架」の見直しについて、お伺いいたします。 「舞鶴市障害者日常生活用具給付事業実施要綱」は、平成５年４月に、障害者の日常生活を総合的に支援するための法律に基づき、障害者に便宜を図り、その福祉の増進に資するため告示されました。日常生活用具の給付品目の中では、給付上限額と実勢価格に乖離があるものもあります。今回は、その中にあります介護・訓練支援用具の中の「入浴担架」の項目についてお尋ねをいたします。 要綱の要件では、下肢機能障害または体幹機能障害２級以上で、原則として３歳以上の者（入浴に当たって家族の介助を要する者に限る）という、性能別では、障害者を担架に乗せたままリフト装着により入浴させるもの、上限額８万2,400円とあります。入浴担架は、実際に単独で自宅で使用できるものではありません。実際に過去、給付金の申請は発生しておりません。介護用品は、医療機器と同じく日々進化しております。今、要件に見合う入浴介助用具は、部屋から浴室までの移送ができ、そのまま入浴ができるリフト式入浴担架です。価格は、介護支援での住宅改修費20万円に加えて総額約100万円ほどかかります。しかし、一度の設置で、家族一人の介助だけでいつでも入れますので、その後の介護費用は発生いたしません。 ここで事例を申し上げますが、障害を持つ15歳の女児は、体が成長して40キロ以上の体重があります。母親だけでは入浴介助はできなくなってしまいました。そこで、毎日入浴介助としてヘルパー２名が訪問されております。費用として本人負担はありませんが、実質、介護料金は一月25万円かかっております。年間300万円となります。10年間継続したとしたら3,000万円となります。本当に必要な生活介護用具として、種別変更と給付金の上限額の変更により、ヘルパー派遣などの介護費用と比べると安価になるものと考えます。年々増加する介護費用への対策として検討が必要ではないでしょうか。時代の変化に見合う障害者日常生活用具給付事業の見直しについて、本市としてのお考えをお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 日常生活用具の給付品目については、これまでから障害者団体からの要望や給付状況から、上限額や品目の見直しを行ってきたところであります。 今後とも必要があれば、その需要や実勢価格等の状況を踏まえ、可能な範囲での見直しを検討してまいります。 介護費用とサービス給付費の比較についてでありますけれども、一般的には単純比較は難しいものと考えておりますけれども、今後の効率的で持続可能な財政運営を図る上では総合的な判断は大変重要であると存じております。 障害福祉サービスについては、これまでから障害者個々に作成する利用計画を検討する中で、真に必要なサービスの提供に努めており、今後ともそれぞれの状況を勘案し、包括的に検討していく必要があるものと考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 ぜひよろしくお願いいたします。 最後の質問にまいります。 「新生児聴覚検査について」お尋ねします。 新生児聴覚検査とは、聴覚障害の早期発見、早期治療を図るために新生児に実施する検査です。新生児聴覚検査には、おおむね生後３日以内に実施する初回検査と、初回検査において再検査が必要となった子が１週間以内にする確認検査があります。新生児聴覚検査は、難聴を早期に発見し、対応することで言葉の遅れを防ぐ重要な検査であります。先天性の難聴は、1,000人に１人から２人とされ、早期に見つけて適切な教育を受けて、聞いて話す力を身につけやすいとされています。 厚生労働省は、新生児聴覚検査は、平成12年度から都道府県政令市を実施主体とした国庫補助事業として実施し、平成19年度の一般財源化に合わせて実施主体を市区町村としました。全ての新生児が検査を受けることが重要として、都道府県や各市区町村に公費助成や検査の実施把握など、積極的な対策を求める通知を出しました。 2014年度の実施状況では、全1,741市区町村について、出生直後に行う初回検査の費用の全額か一部を助成していたのは、109市区町村６％だけでした。平成29年度新生児聴覚検査の実施状況等についての調査研究では、新生児聴覚検査の受検の有無を把握している市区町村の割合は94.7％でした。また、出生児数に関する受検者数の割合は81.8％でした。そのうちの新生児聴覚検査について、初回検査の公費負担を実施している市区町村は、平成29年度は22.6％でした。また、検査により把握した要支援児に対する療育が、停滞なく実施されるための指導援助を行っている市区町村の割合は57.8％でした。 本市は、子育て環境日本一を目指すまちを目指しています。乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を担う重要な時期、無限の可能性を持った次世代を担う子供の豊かな育ちに取り組むとあります。生まれて１週間以内の新生児聴覚検査が、この子の将来を左右するとしたら、これほど重要な検査はありません。本市においての現状をお伺いいたします。 本市の出生児数と新生児聴覚検査の受検数の割合をお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 令和元年の出生数は567名でございます。新生児聴覚検査とは、おおむね生後３日以内で、赤ちゃんが睡眠中に器械を使用して行う聞こえの検査であり、本市では、３か月児健康診査の際に聞き取りを調査しました551人のうち、98.7％となる544人が聴覚検査を受けている状況となっております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 お尋ねします。その98％を本市はどのように評価されておりますでしょうか。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 受診率としましては高いものというふうに理解しておりますけれども、受診率が高い理由としまして、出産時の検査の一環として実施されてきた形でございまして、実際に保護者の方からしますと、必要な検査であるという前提で受検されたもので、その結果、受診率は高かったものであるというふうに認識しております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 本市では、分娩を扱っているところは、２つの公的病院と１つの医院です。それぞれの担当医師が、新生児聴覚検査を大変重要性の高いものと判断し、自己負担の説明とともにしていただくような流れをつくっております。その上で、ほぼ新生児全員にルーチン的に聴覚検査の実施をされているとお聞きしております。妊婦さんと医師との信頼関係によるものと考えます。「自己負担はあるけど、必要と言われるなら子供のためにやっとこうか」という親の親心と言えます。よって、一見問題ないような割合での98％だとは思いますが、100％に至らない、受検されない理由は何だとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 先ほど申しました３か月児健康診査のときの問診調査によりますと、受検していない
乳児のほとんどが他市での里帰り出産であり、そこでの検査体制が整っていないことや、任意の検査でありますことから、希望されない方があったことが要因と考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員 最後の質問でございます。 今後、本市において、近い将来において新生児聴覚検査の公費負担への移行のお考えはありますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 聴覚障害は、出生後早期に発見され、人工内耳の装着など適切な支援が行われた場合には、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、聴覚検査を受けることが重要であると認識しております。 京都府は、公費負担実施率が全国的に低い状況にあり、医師会との協議や補助額を府全体で調整する等、市町村の実施率の向上に取り組まれる予定とされております。 本市におきましても、公費負担の実施につきましては、全ての新生児が受検できるよう、京都府と連携しながらよく検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。
◆田畑篤子議員
新型コロナウイルス感染症の妊婦へのＰＣＲ検査を唯一公費負担としたのは、子育て日本一を目指す京都府だけなのは御存じのとおりでございます。思いを形にするということが大事ではないでしょうか。本市も子育て環境日本一を目指しております。国が予算をつけて打ち出している方針には、しっかりアンテナを張って早期に市政に生かしていただきたいと思います。本市に生まれた全ての赤ちゃんに対し、新生児聴覚検査が受けられ、要支援児の早期発見と早期支援ができますような仕組みづくりに着手していただくことを期待し、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（上羽和幸） 最後に、
眞下隆史議員に質問を許します。
眞下隆史議員。 〔
眞下隆史議員 発言席から発言〕（拍手）
◆
眞下隆史議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の眞下隆史でございます。 通告に従いまして、２項目を一問一答方式で質問させていただきますので、本定例会最後の質問者であります。重複する質問もございますが、御答弁よろしくお願いをいたします。 まず、１項目めの「市内企業の発展、維持、誘致について」、①パーム油発電所建設の理解促進についてお伺いいたします。 冒頭にはっきりと意思表示をさせていただきますが、我が新政クラブ議員では、８人８様の考え方があるものの、舞鶴市も推進に努力されているパーム油発電所の建設に対し、推進活動に賛成の立場を表明いたします。この件は、定期的に作成している会派の広報紙の中で、先ほどの意思表示を記載し、５月２日に新聞折り込みをさせていただいております。 昨年９月定例会の我が会派代表質問で、同僚議員がこのパーム油発電所建設について質問をしたことを発端に、市の関わりや立場の確認、そして課題等も感じながらも、その後の建設反対活動の状況を把握し、議員として賛否判断をする必要があると判断し、会派内で話し合い、結論したものであります。 その間には、市に対して状況説明を求め勉強会の実施、地元説明会の傍聴、実際に会派内では議員活動として地元地権者を訪問し、生の声を聞く活動を含めて賛否の表明を目指し、熟考を重ねてきた結果であります。 反対活動が大きくなる中ではありますが、判断材料として舞鶴市が推進する理由、企業活動は利益を追求するものでありながら、この事業に関しては自治体との連携協力、そして地元住民の方々の不安点に対して改善がされている努力、そして法的根拠に基づく正当性を加味しまして、私は、パーム油発電所の建設と運営に関し、問題なく推進すべきと判断いたします。 そこで確認をさせていただきますが、舞鶴市が地元企業と連携をし、この事業に対してどのような期待と有効性を求めて推進されているのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。 〔小谷裕司
産業振興部長 自席から答弁〕
◎
産業振興部長（小谷裕司） 眞下議員の御質問にお答えいたします。 現在、喜多港湾用地で計画されておりますパーム油によるバイオマス発電所につきましては、市内造船業の規模縮小や、
新型コロナウイルス感染症の影響により地域経済が疲弊する中で、この発電所の計画は、港湾振興・物流の促進による地域経済の活性化や、雇用の拡大、税収の効果など、相当の経済波及効果が生まれるものと考えております。 具体的な雇用創出効果につきましては、発電所の保守・運営で20名、タンクヤード管理で５名、燃料輸送業務で10名、事業全体では合計35名の雇用が見込まれ、そのほとんどが地元からの新規雇用を予定されているとお聞きしております。 また、市税である固定資産税は、現時点での設備費用で試算した税額は、20年間で約13憶円と見込んでいるほか、法人市民税、個人市民税、特別とん譲与税なども増収となるなど、事業開始に伴い、大きな税収効果が期待できるものであります。 さらに、喜多地区で描く構想と地域へのメリットという意味では、台風等の災害時には既存の送電網への系統を遮断し、周辺地域で単独で電気や熱が供給できる体制や、排熱を利用し、陸上養殖等のビジネスへ波及できる体制、また余剰電熱を使い、地域防災拠点やエコ住宅地域、電気自動車充電所へ供給できる体制の構築等が考えられ、経済効果と併せて、総合的な地域エネルギー供給システムを構築することが可能となります。 喜多地区の港湾用地は、昭和44年に京都府によって臨港地区の工業港区として指定され、昭和48年の造成完了後、昭和52年には都市計画法上の工業専用地域にも指定されており、50年近くにわたって舞鶴西港の振興と一体となった工業地域として位置づけられていることから、この再生可能エネルギーによるバイオマス発電所計画は、予定地の特性に合致した計画であると考えております。
○議長（上羽和幸）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 ありがとうございます。 本当に事細かく御説明いただきました。経済効果、税収とか、そんなことよりも、夢のある事業だということをはっきりと言っていただけることをすごくありがたく思っております。ぜひそういった点を、この構想というのが市民の皆さんはほとんど理解されておりません。それが事実であります。建設推進の正当性と期待される恩恵は十分に理解していただけると信じておりますが、ただ一つ、先ほどの私の質問で足りない重要な点があります。それが地元住民の方々の理解であります。本来であれば、企業を温かく迎え入れられる環境づくりが重要な取組であった点は反省すべきであり、真摯な対応が今後も必要であるとは感じています。 反対活動が大きくなったきっかけは、他市での同様の発電所事例が反響を呼び、不安感を感じる報道がなされ、徐々に反対活動が拡大していかれたと理解しており、その時点では私自身も反対する心情に対し理解をしていましたが、現在、その活動の一部は大きくシフト変更がされている節があると感じずにはいられない状況と理解しています。 特にＳＮＳ上での攻撃的な活動や個人名を記載した誹謗中傷の拡大、そして直接企業向けに損害を与えかねない活動が拡大されているように感じていますが、本来の反対活動からかけ離れた対応であり、これ以上の信頼関係を築ける環境にはなく、溝は深まるばかりと、心からの心配と残念な感情が私の中にはあります。 そこで、確認いたしますが、反対運動をされている団体や自治会の把握はされているのか、そして膝を突き合わせて話ができる環境にあるのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 昨年４月に、福知山市内のパーム油を燃料とするバイオマス発電所の騒音、臭気に関する問題が新聞報道され、その40倍の出力を要する舞鶴の案件は、それ以上の騒音や悪臭が発生するのではないかとの懸念が生じ、周辺住民の皆様はもとより市全体の関心が高まったものと認識しております。 その後、昨年10月６日の事業者主催の住民説明会では、騒音や悪臭等への懸念事項を十分に説明する機会が得られず、その結果、12月27日には西地区の環境を考える会からの建設反対の署名、本年１月19日には喜多地区の総会での反対決議、４月10日には喜多地区から反対理由に関するアンケート結果の報告をいただいたところであります。 市といたしましては、喜多地区における反対決議の状況は重く受け止めながらも、依然としてパーム油燃料の持続可能性、騒音や臭気への対策等について、市民の皆様に正しい情報が十分に伝わっていないと判断し、１月25日以降、喜多地区及び周辺５地区において、改めて市主催の住民説明会を開催いたしました。 さらに、その後は、喜多地区から正式に選出された喜多地区環境保全委員会の皆様と、日立造船株式会社、舞鶴市の三者による意見交換の場として、２月25日に１回目の協議を開催いたしました。３月以降、
新型コロナウイルス感染症の影響で協議が中断した後、明日６月13日に再開いたしますが、１回目と同様の率直な意見交換の形態は受け入れられず、残念ながら膝を突き合わせて話ができる環境には至っていないものと考えております。 パーム油による発電につきましては、法令や環境基準、国のガイドライン等を遵守した上であっても、様々な見方があることは承知いたしておりますが、その一方で、古くから本市の重要な基幹産業として地域経済を支えていただき、確かな実績を誇る市内企業をＳＮＳやインターネット上で個人名を出してまで誹謗中傷するような状況があることについては大変危惧しており、市として誠に遺憾に思うところであります。
○議長（上羽和幸）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 正直お答えしにくいかなと思っておったんですが、明確にお答えをいただきまして、答弁をいただきましてありがとうございます。 一方といいますか、企業へ直接損害を与えかねない活動、そして個人に対しての誹謗中傷、本当にこれは許すべきではありません。一方、私たち議員は、覚悟を持って発言しまして、誹謗中傷されることはもう覚悟しております。今から私なりの主観を取り入れ、建設推進賛成の理由を述べさせていただきます。 舞鶴市に鎮守府が整えられた経緯もありまして、軍の施設も土地も拡大され、そうした経緯の中で、大波、朝来地区や大浦地区には整備されましたが、それは村自体、今で言う自治会の移転もされた中で進められ、戦争終了後には逆に買戻しを提案されたりしながら、元に戻ることはほとんどない状況でした。そうした軍の施設の土地利活用として、土地や施設、そして鉄道も活用して、現在の民間企業が増えていきます。 その間、日本は戦後のどん底からはい上がるため、そして高度成長期を支えるため民間の工業が努力、発展するわけですが、そんな時代に民間企業の誘致に対し、今とは違う目で地元住民は対応しており、行政の介入などあまりない中、企業と地元住民が直接交渉しながら、お互いが理解できる前向きな交渉に当たられたこと、また逆にそうではなく、全く交渉できない事例もありながら現在まで至るということは事実であります。 時代も変わり、企業の立地や拡大に対しては、地元住民の理解を念頭に置き、重要な条件と認識している優良な企業も増え、交渉もしやすくなっていると認識していますが、実際企業は、法的に問題がなければ地元の承認なしに建設立地は可能であり、営業後に不具合だとか不便と感じてもなかなか改善が進まない例はたくさんあります。 それに引き換え、今回のパーム油発電所の建設は、事業に対し舞鶴市も関わり、しかも国内において有名で優良な企業であり、不具合が生じた際には相談する窓口がある。しかも行政がここまで入り込んでいる状況は、工場が多く存在している地区に住んでいる私からすると、率直な意見として大変羨ましく思っております。 私が幼い頃から、目の前の海には一面の材木が浮かぶ景色、大波街道に行けば大小の工場煙突も見え、そうした景色は当然でありましたが、現在は悲しいことに工場の立地も減少し、宿舎に住んでおられた同級生の姿もありません。 市が所有する数少ない工業用地は、私の自治会内にある平工業団地で、閉鎖された工場跡地には何十年という間新規誘致は実現しておらず、地元の大浦振興協議会の舞鶴市要望の中には、毎年早期の企業誘致をお願いしますというふうに要望を訴えています。 関西電力火力発電所の建設においては、地元協議会と企業間の中で、私たちの父親世代の方々ですが、本当に大変な時間と労力をかけ、前向きに協議に当たられて実現したものであり、市にも税収の恩恵はあったはずです。 今回のパーム油発電所の反対運動を私は決して他人事としては感じておらず、関わるたびに過去の経緯を要して工場が増えた現実や、「私たちの生活圏内は工場を立地し、自然を壊された被害者なのか」、「舞鶴市の発展に関係なく私利私欲のためなのか」などなど、様々な感情が巻き起こってしまいます。しかし、一貫して揺るがない気持ちは、「後世にしっかりと舞鶴市という自治体を引き継ぎたい」、「今だけを見るのではなく未来の若者たちに働ける場の提供がしたい」という強い気持ちと願いであります。 自治体と企業が連携し、先ほど説明があったように未来型といいますか、自給自足の電力確保という未来に希望を感じる事業の展開は大変すばらしいものがあると理解していますので、ぜひこの事業を成功裏に収めていただきたいと思っております。 最後に確認いたしますが、地元理解の推進に向け、ありったけの努力と市の思いを熱意をお伝え願いたいのですが、今後の理解促進の方法とは何か、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 地方自治体の責務は住民福祉の向上であり、住民の生活環境を守りつつ、雇用の確保や企業活動の支援を行い、安心・安全で持続的なまちづくりを実現することと考えております。 その意味でも、住民の皆様が安心して暮らせることを最優先に考え、事業化の決定がされましたら、建設工事の着工までに、市と事業者である舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社、発電所の建設・運営・保守を担う日立造船株式会社の三者で、国などの基準よりも厳しい環境保全協定を締結し、責任を持って周辺環境の保全を図ってまいる所存です。 また、本市とも長きにわたり信頼関係を築いている日立造船株式会社は、世界各地での数々の発電所プラントや、国内におきましてもバイオマス発電所の運営実績があり、今回の計画についても、既存のパーム油による発電所の実績を十分に分析しながら、技術と知見を生かした環境対策や施設管理によって、しっかりとした設備運営ができる企業であると認識しております。 市といたしましては、今後も、喜多地区におけるパーム油を燃料としたバイオマス発電所計画は、国の再生可能エネルギー固定価格買取制度に適合した計画であることや、住民の皆様が不安視される生活環境への影響については、科学的根拠を用いて対策の内容をしっかりと説明し、今後も住民の皆様と真摯にコミュニケーションを図りながら、この計画に対する理解が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 ありがとうございます。 これまで私の主観も含めて質問させていただきました。ちゃんと賛成する理由があるんです、この事業に対しては。また、この項目の最後に、ちょっとぶり返しながら質問をさせていただきますので、また対応をよろしくお願いいたします。 それでは、次の（２）「
ＪＭＵ舞鶴事業所規模縮小に伴う未使用になる土地と設備の維持について」を伺ってまいります。 本年当初から始まり、市内へのショックを与えた
ＪＭＵ舞鶴事業所の規模縮小の件でありますが、前回３月定例会でも同様の件を質問いたしました。その後に、
新型コロナウイルス感染症の影響で市内企業の退職者受入れ状況に大きな影響が及ぼしていないか大変心配と感じましたので、まず
ＪＭＵ舞鶴事業所の退職者状況と市内の受入れ体制の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司）
ＪＭＵ舞鶴事業所商船部門の撤退は令和３年度第１四半期に予定されており、影響を受ける約300名の従業員は、職種ごとに最終作業の終了時期が異なるため、順次、面談と配置転換先の通知が行われるとお聞きしております。 最も早く配置転換が行われる設計部門の一部の従業員の方には、本年７月１日付で配置転換の内示が出されておりますが、舞鶴に残り再就職を希望される従業員の方が多いとお聞きしております。 そうした中、舞鶴商工会議所に御尽力をいただき、市内会員事業者に対し、再就職を希望されるＪＭＵ従業員の雇用について協力をお願いしていただいたところ、
新型コロナウイルス感染症の影響により市内経済活動が停滞しているにもかかわらず、多くの事業者から協力するとの回答をいただいております。 ４月25日、26日には、舞鶴商工会議所におきまして、再就職を希望される従業員の方を対象に市内事業所説明会を開催しており、その後、具体的な就職相談に至っている方もおられると伺っております。 引き続き関係機関と連携して、再就職を希望されるＪＭＵ従業員の就職支援について取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 ありがとうございます。 こういった状況の中でもしっかりと手を挙げていただいている地元の企業の方々に、本当に感謝申し上げます。また、丁寧な対応で市のほうも対応していただきますように、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、そもそもＪＭＵ本社の経営状況において、国際競争の変化に大きく影響を受け、事業規模の縮小を余儀なくされたというふうに私たちは説明を受けています。 今回の
新型コロナウイルス感染症の影響は、世界の経済状況を一変することが危惧されまして、各国が経済の立て直しに尽力している状況であり、世界における造船業界の変化もどうなるのか予測ができない状況ではないでしょうか。 それ以前に、日本の造船業界の競争相手の中には韓国企業も挙げられますが、もともと韓国造船業は中国企業とのダンピング合戦を繰り広げまして、結果、苦しい企業運営に対しまして国が大量の資金提供をし、これが世界における市場の混乱を及ぼしたとして、我が国はＷＴＯに協議手続をしているという状況にあります。今回の
新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、さらに前回以上の資金提供をする報道があることから、先行きが読めない状況にあります。つまり日本における造船業界が再び脚光を浴び、受注が上昇する可能性も否定できません。 そうした中、多々見市長は、６月３日に参議院から案内を受け、「参議院国際経済・外交に関する調査会」に参加されたとプレス発表があり、また後日、書面も頂きました。 日本における造船業の在り方、日本海側造船業の拠点として舞鶴市の立場を熱く語られましたが、確認になりますが、どのような内容を発信され、国に期待する反応とは何か、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 去る６月３日に、「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取り組みと役割」をテーマに開催されました「参議院国際経済・外交に関する調査会」に、国防、海の安全、ものづくり等の日本海側の最重要拠点である舞鶴市の首長として、多々見市長が参考人として出席いたしました。 市長からは、世界の造船市場において苦戦している日本の造船業に関し、造船業は、我が国の近代化において貴重な役割を果たした産業であり、船を造る技術が、機械工業や電子産業等を創出、発展させるなど、現在のものづくり大国・日本のルーツとなる産業であること。 また、現在の日本の貿易の99.6％は海上輸送が占め、国内貨物輸送の約４割を海上輸送によっているところであり、海運産業を支える造船業は国民経済の基盤であること。 さらには、海上自衛隊艦船や海上保安庁巡視船を建造する造船業は、国防、海の安全の観点からも重要な産業で、加えて、本市のように造船業を基幹とする地域は、造船所を中心とする関連産業が集積しており、造船業の衰退は地域産業全体に影響を及ぼし、ひいては、まち全体の活力を奪うものであることなど、海洋国家日本における造船業の重要性をお伝えしました。 また、こうした造船業の重要性を踏まえ、国内造船業を維持発展させ、国防を維持していくためには、国として造船企業の設備投資や、新事業への進出等を積極的に後押しすることなど、しっかり対応していただくようお願いしてきたところであります。
○議長（上羽和幸）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 多々見市長が行かれて説明された内容、まさしく正論でありますので、あとは国のほうがしっかりと理解してくださることを強く期待しております。 これまでの質問によって私が何を言いたいのか、それは国が今後の日本において、本当は以前から事実なんですが、国土強靱化や国防の維持・強化の観点から、日本海側における造船事業の優位性と必要性、国が今後すべき対応を理解していただき、次にはＪＭＵ企業本体の役割も果たしていただくことになればと願うばかりであります。 多々見市長は、核心に迫る正論を正々堂々と国に訴えていただきましたが、それでも政府や企業に動きがなかった場合も、例えばですが、北陸新幹線誘致活動も正論だというふうに思っておりますが、同様に同じようになる想像ができてしまうのが何とも悲しいところであります。 今後、国に対しても地方自治体が訴える核心に迫る正論を国会議員の皆さんや政府に市の本気度を示すため、市の独自施策として未使用地となる土地や設備の維持を予算を取って、態度で本気でお示ししてはどうかというふうに考えるのですが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 商船部門撤退後の土地活用につきましては、去る４月８日に、多々見市長が西脇京都府知事に面会し、企業に関する幅広いネットワークとノウハウを持つ京都府に支援の協力をお願いさせていただいたところであり、今後は京都府とも連携して、
ＪＭＵ舞鶴事業所における新たな事業展開に対する支援等を行ってまいりたいと考えており、国に対しましても、国内造船企業の新事業進出等について積極的に後押しするよう求めてまいります。 一方、市におきましては、これまで以上に積極的に企業誘致を展開していくための体制として、今年度、
舞鶴版Society5.0推進本部に新たに企業誘致チームを設置しており、市長の先頭の下で、京都府とも連携して様々なネットワークを駆使し、
ＪＭＵ舞鶴事業所の跡地活用の支援に取り組む所存であります。
○議長（上羽和幸）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 ありがとうございます。 先ほど答弁の中で新規企業というコメントもありましたけれども、実際は市に対して質問せなあかんという設定ですので、そういう表現をさせていただきましたけれども、あの立地条件でいうとやっぱり防衛省が隣接していますので、新規誘致となるとかなり制限があります。ここは防衛省に協力していただけないかなという相談を、ただ言うだけではなくて、やはり市がしっかりと本気度を示さないと相談にはなりませんのでというところを示させていただいております。ぜひまた、防衛省のほうにも相談いただけたらなというふうに思っております。 続いて、（３）中国本土から国内回帰する企業の誘致活動について伺ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が日本経済に及ぼした影響は多大であることは事実でありますが、教訓を得ることも少なからずあり、日本企業の多くが中国本土に生産基盤を有していることが取り上げられ、特に業種によっては一局集中がもたらした弊害を真摯に受け止める企業も多く、今後のサプライチェーンの在り方について大きな変化が生じる可能性があります。 そうした中、日本政府が本年４月に、生産拠点が集中する中国から日本への国内回帰や第三国への移転を支援するため、2,435億円を2020年度補正予算に盛り込むというふうに決定したと報道がありました。 この点に関しましては、私個人としましても大変評価すべきことと理解していまして、今回の教訓に対した素早い行動と評価をいたします。これまでから日本の技術・資本の流出防止や安全面の確保にとても有効であり、世界に先駆け取り組まれる日本の本気度が伝わってまいります。 そうなると、国内回帰を思案される企業は、今後、国内の移転場所の確保に向け、調査、相談が増加すると思われますが、確認になります。舞鶴市も当然そのチャンスを生かそうと企業誘致に向け取り組まれるのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、国民に新たな生活様式が求められるとともに、企業の持続可能な経済活動の在り方についても大きな変革のときであり、ピンチをチャンスに変える重要なタイミングであると認識しております。 企業においては、感染症の脅威とリスクを念頭に、新たな持続可能なシステムをつくり直さなければならない局面であり、また、南海トラフ地震のリダンダンシーの観点においても、とりわけ日本海側の地方への生産拠点、物流拠点の再配置は、大きな可能性があるものと考えており、本市最大の資源である京都舞鶴港や、京阪神に直結する高速道路網は優位性があるものと考えております。 今後の企業誘致につきましては、感染症リスクが低く、少し足を延ばせば都会にも行きやすい本市の環境をしっかりとＰＲしながら、海外に生産拠点を置く企業の国内回帰や、
ポストコロナの新しい社会に対応する企業など、様々な可能性について関係機関と連携を図りながら積極的な誘致に取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 ありがとうございます。 まだネット上で見ますと、企業間の中では、やっぱりそうはいっても金額的にも多額でありますし、また中国マーケットの魅力というか、なかなか離れられないようですけれども、長期をかけての計画というふうに聞いておりますので、そのチャンスをぜひつかんでいただきますようによろしくお願いいたします。 続いて、市の企業誘致に対する思いは確認させていただきましたし、ぜひ舞鶴市が、未来永劫自治体の維持ができるよう、そして若者の働く場の創出のため、知恵を出し合い、尽力していただきますようよろしくお願いをいたします。というふうにきれいごとを言いましたが、本音を言いますと、私は、もっともっとさらに積極的な誘致活動に力を注いでいただきたいという思いであります。 前段パーム油発電所の質問で触れましたが、舞鶴市は過去の経緯で企業立地が進み、現在の既存企業の存在があり、行政としてはあまり汗をかかずに、とても恵まれた環境にあったと感じています。 都市計画における舞鶴市行政区域の中に占める工業地域割合は約2.2％、用途地域に占める準工業地域、工業地域、工業専用地域の３種合計で約35.3％であり、昭和34年時点と比較してさほど変化はしていません。 もちろん用途地域の概念として、無秩序な建築物の混在を避け、住みやすいまちの構築になるよう、これまでから都市計画の中でコントロールされていると理解していますが、実際の工業用地の中には、国の機関用地、海上自衛隊、保安学校や、また港湾用地が占める割合が大きいことが特徴と感じており、企業が有する面積は実際には少ないと感じています。 また、新規工業用地の取得も少なく、行政としては長年未使用地となっているところが多く、これ以上の予算を投じ拡大がしにくいことも理解できますが、なぜ未使用中のまま誘致が進まないのか、横連携を強化し幅広い見地で検証するためにも、
舞鶴版Society5.0推進本部から成る、先ほど紹介がありました企業誘致のグループに都市計画もメンバーに入っていただき、新規工業用地の取得方法の検討も含めて積極的な企業誘致に努めていただきたいところです。 今回の
新型コロナウイルス感染症の影響は、決して喜ぶべき事案ではありませんが、世界が日本が企業が国民全体が、これまでの当たり前の常識から大きな変化の必要性について考え始めていると感じています。企業立地の在り方も同様に、大きな変化が今後起き得る可能性があり、地方の自治体にとっては大きなチャンスになることもあります。 また、実際に太平洋側に立地している企業間では、東南海地震発生のおそれが近々の課題とされる中、工場の全面移転ではなく、災害に見舞われても最低限の営業活動が維持できるよう、工場の一部を日本海側に移転する考えも、近年になり検討されているという情報をいただいております。市内若者の働き場創出のため、舞鶴市が有する優位性をさらに生かす努力をし、こうしたチャンスを的確に捉えることは、未来を考えるべき自治体にとって大変重要な取組であります。 工業用地の取得に積極性を求めてこれまで述べてきましたが、そうした中では、京都舞鶴港の港湾用地を工業地域に転換し用地を確保されたことに関しては、舞鶴市の優位性を生かした取組であり、評価すべきと考えています。 そして、課題である点の是正に積極的に努めることも重要であり、前段に戻りますが、パーム油発電所の件で大騒ぎになっている現状では、まず新規企業の誘致は考えられず、既に遅いかもしれません。企業が新規誘致先を調査する際、手順としては、企業間の情報を多用し、優良な場所を紹介してもらうことから始まり、その後独自でインフラ状況の調査、企業運営において効率的で利益が得やすい条件が整っているか、その後に自治体に本格的な条件の確認を行うわけで、ここでは企業間の情報網が重要な役割を果たします。 また、地元理解の取りやすさも新規誘致先の項目に入っていることから、現在の舞鶴の状況は最悪で、このままでは新規企業の誘致も難しく、さらには既存企業も立ち去れば、未来に引き継ぐことのできない自治体になり得る状況であると市民の皆さんにも理解していただき、危惧していただきたいと思っております。 市内既存企業の情報提供が新規企業誘致に対し大きな影響を与えることは、理解していただけると思いますので、既存企業が「舞鶴市は企業立地に適している」と言ってもらえるよう、行政の役割としてアピールしていただき、またぜひ巻き込んでほしいというふうに思っております。 ここは自治体の頑張りが必要であり、その先頭に立ってこうした状況から早く抜け出し、今まで以上に積極的な企業誘致の推進に努めていただきたいので、同じ質問かもしれませんが、もう一度新規企業の誘致活動の強力な推進に対する市の本気度をお伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 小谷
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小谷裕司） 本年２月に公表されました
ＪＭＵ舞鶴事業所の商船部門の撤退は、本市の地域経済に多大な影響を与えると危惧しており、地域経済をしっかりと維持し、雇用を守っていくためには、市の基幹産業である造船業を守り、その技術を生かした新たな産業を創出していくための取組や、既存市内企業を維持発展させる取組、そして新たな企業の誘致の取組が必要であると認識しております。 そうした中、市内企業に対しましては、引き続き丁寧な訪問活動を行い、企業ニーズの把握をしながら、市内で円滑に経済活動を行っていただけるよう最大限努力してまいります。 また、企業誘致につきましては、本市における
ＪＭＵ舞鶴事業所の状況や、
ポストコロナと言われるこれからの社会を見据えた経済活動が必要となる状況において、将来の舞鶴市の行く末を左右する極めて重要なミッションであると強く認識しているところでございます。 今後は、市長を先頭に、京都府ともさらなる連携を図りながら、
舞鶴版Society5.0推進本部に設置した企業誘致チームを中心に、様々なネットワークにより情報収集を行い、市の所有する工業団地だけでなく、京都府所有の港湾用地や、高野由里工業用地等の民間所有地の優位性と本市の強みを発揮しながら、市が全面に立ち、都市計画部門も含めた全庁体制で積極的かつ戦略的に誘致活動を行ってまいります。
○議長（上羽和幸）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 しつこく、しつこく本気度をお聞きしております。ぶり返しになりますけれども、パーム油発電所の件では、本当に先進的な事業だというふうに認識しておりまして、自らの自治体で災害があったときのために自給自足の電源確保、また余熱の利活用、地元の雇用の創出と、すばらしい取組やと思うんです。それをまた表立ってなかなか公表が今までされなかったというか、大体意味は分かるんですけれども、それ以前に建設のまだ第一歩も踏み出せない状況で議論にもならないということなので、早くこの一件をしっかりと収めていただきたい。そのためにも、本当はずらっと書いておるんですけれども、時間がないんですけれども、私たち会派は、賛成を表明しております。ぜひ多々見市長も一緒になって、本気度を伝えに行きましょう。私たちは手伝います。応援しますのでよろしくお願いをいたします。 また、反対活動をされている方には、この件の質問に関しましては私の責任感の下で発言しておりますので、地元であったりとか企業に対しての攻撃はしないように、私に対して賜りますようよろしくお願いをいたします。 続いて、２項目めに入ります。 「
新型コロナウイルス感染症による市財政の影響について」、伺ってまいります。 まず、（１）令和２年度当初予算の補正に対する考え方についてでありますが、政府が補正予算で決定した支援や補助事業のほとんどは、新しく新設された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で対応されていますが、現状として国の補正予算における地方創生臨時交付金は、市民ニーズに応えるために扱いやすい、市にとって有効な交付金であるのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸）
有吉政策推進部長。 〔
有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕
◎
政策推進部長（有吉央顕）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じて地方創生を図ることを目的として創設された交付金です。 この交付金は、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はないとされており、様々な事業に充当可能なものとなっていることから、効果的な交付金と考えております。 しかしながら、事業者等への損失補償など対象外となる項目や充当に適さないとされる事業などもあり、地域の実態に応じ様々な角度からの支援を行うためには、さらに自由度の高い柔軟な制度となるよう国に求めるところであります。
○議長（上羽和幸）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 大変分かりやすい説明を正直に答えていただきまして、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の影響は、一時的ではなくて、この先長丁場でお付き合いをしながら、より最適な生活と経済活動が必要となりますが、何せ全てが初めての非常事態であり、市行政自体も対応において同様であり、政府が提案する当初予算から早くも２回、今審議中ですが、補正が実施され、舞鶴市はその都度しっかりと臨時会を開催していただいていることは、議会の役割をよく理解していただき、両輪となって市民の皆さんに対応いただいているということと理解しております。 この先も変化に応じた対応が必要であり、個人的には政府による補正額ではまだまだ足りないというふうに感じていることから、今後も政府による３回目、４回目の補正を期待していますし、議会として訴えかける必要があると思っていますが、心配しているのが、頻発する政府の補正による行政対応が可能なのかといった点であります。 前向きに捉えて政府が今後も積極的に補正を実施した場合、第１次補正時の特別定額給付金のように職員総出でゴールデンウイーク返上の対応がされていましたが、補正業務過多の状況になった場合、市職員のマンパワーで対応可能な状況と考えるのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸）
有吉政策推進部長。
◎
政策推進部長（有吉央顕） 特別定額給付金など、国の緊急経済対策により実施されている事業における給付事務については、市がこの実務を担うものも多くあります。 本市では、いち早く市民の皆様にお届けするため、担当部署を中心に各部署から応援の職員を派遣するとともに、新たに会計年度任用職員を雇用する中で、休日等も対応しながら、職員が一丸となって取り組み、郵送申請開始から３週間が経過した現時点で、既に全市民の84％の方への給付が完了したところです。 今後も、こうした国の対策事業への対応が必要となることが予測されますが、市ではほかにも、市独自の支援事業をはじめ様々な業務も実施しており、これらに加え、通常業務も遅延することなく進めていく必要があり、業務体制の確保や工夫が必要であります。 業務体制の確保につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充当可能と示されておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び地域経済や市民生活の支援のため、当該交付金を充当して実施すべき事業は数多くある一方、配分される交付金には限度額もあることから、業務体制の確保にも十分に充当可能な配分を国に求めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 ありがとうございます。 言おうとしていたことを言われたんですけれども、本当に職員さんの休日出勤であったりとか残業代というのが、この給付金の中で対応可能なんですけれども、実際はほかに使ってしまえば上限があるので使えないと、そういった給付金であって、金額的どころか基本的にはマンパワーでしっかりと対応ができるかという確認でしたので、本当に非常時こそ役所の皆さんの努力というのが本当に試されるときというか、なしには市民の安心安全が成り立ちませんので、大変ということは承知しておりますが、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 舞鶴市令和２年度当初予算の具体的な補正について触れていきますが、実施に影響が出た事業も多くあり、式典等はほとんど延期ではなく中止対応されましたし、イベントは既に10月開催予定の赤れんがハーフマラソンも中止となっております。 活動自粛により実施が確実に不可能になった事業はどれぐらいあるのか、予算規模でどれくらいの余剰が発生しているのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸）
有吉政策推進部長。
◎
政策推進部長（有吉央顕） さきに中止を発表いたしました赤れんがハーフマラソンや、ウズベキスタンホストタウン推進事業、市展などで、予算ベースですと約2,500万円でございます。
○議長（上羽和幸）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 先ほどの答弁を踏まえまして、当初予算で使えなくなった予算の取扱い、私としてはすごく悩ましいところがありまして、はっきり申し上げるとあまりうまく立ち回ってほしくないなというのが本音であります。 余剰になった予算を補正にかけ、他の項目に移行されると、
新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた、本来予定外の支出が分かりづらくなってしまうことと、うまく立ち回って国からは褒められるかもしれませんけれども、その所在が分からなくなったことと、それと、市民サービスの減少によって賄われることになると市民の皆さんにとっては二重苦になってしまうということなので、そうなることは避けなければなりません。 そこで、確認になりますが、既に補正予算の協議はされていると思いますので、
新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた余剰分の予算を減額補正した上で他の項目に充当されるつもりでおられるのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸）
有吉政策推進部長。
◎
政策推進部長（有吉央顕）
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活を支援することが必要であります。 また、当初予算で計上している取り組むべき事業はしっかり推進する中で、
新型コロナウイルス感染症への対応事業にも取り組んでまいります。 残念ながら、
新型コロナウイルス感染症により中止となった事業の当初予算については、減額となりますが、これらに代わり、今後新たな生活様式の下、地域経済や市民生活の活性化を図るため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用して、より充実した事業を国や京都府とも連携し、効果的に実施してまいりたいと考えており、新型コロナウイルス関連事業として明確化を図るため、補正予算での御提案または予備費充当により対応してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 明確な御答弁、ありがとうございます。安心をいたしました。 経済の活性化の意味では、イベント中止が多くなると非常にテンションも下がってしまいます。積極的な事業がされることを期待しております。 （１）の最後の質問ですが、提案になります。 先ほどから申し上げているとおり、
新型コロナウイルス感染症により生じたロスは、当初予算に含めた立ち回りはしてほしくない。小さな金額でも
新型コロナウイルス感染症の影響で支出した金額は、はっきりと明確な財布から支出し、各部署も扱いやすく、そして議会も審査がしやすい方法を構築していただき、「最終的にはこの支出は新型コロナです」と国に提出しやすくするための仕分けの提案です。 どの部署においても使用ができ、それが先ほど言いました予備費が適当なのか、市債や基金になると条例とかの制限が厳しいですし、余剰金を基金へは駄目でしょうし、何かよい財布を構築していただきたいのですが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（上羽和幸）
有吉政策推進部長。
◎
政策推進部長（有吉央顕） 予算につきましては、その目的に沿った費目に計上するため、該当する款項に存在することとなりますが、議会での審議を円滑に行っていただきますよう、予算書とともに提出いたします資料において、
新型コロナウイルス感染症対応事業であることが分かるよう明記しております。
○議長（上羽和幸）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 ありがとうございました。理解させていただきました。 私も、今後もしっかり勉強して提案できるように努めてまいります。 また、情けない話、言い方になるんですけれども、今後の議案説明においても対応していただいておるということで、議員にとっても分かりやすい説明書の作成というのは大変ありがたく、感謝をいたします。 続いて、（２）
新型コロナウイルス感染症影響による来年度以降の税収について伺ってまいります。 舞鶴市でも当然ながら、人生活動の自粛がされたことによって経済の流れが止まった以上、この損害は企業や個人事業者にとって収益減であり、その影響は今後、市税徴収減として必ず現れてくることは確実であります。 税収減には２パターンあるかと思うのですが、経済活動の縮小に伴った全体収益の落ち込みによる減収、中小企業や自営業者の収益減によって払うべき納税が払えないことによる滞納が挙げられると思います。どちらにしても可能性が高く、経済活動を抑制することの恐ろしさを今回は十分に感じ取れたこうした影響は、必ず自治体において税収減として現れるでしょう。 予測としてにはなりますが、今後考えられる税収の予測を令和２年度、３年度にかけてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 岡野総務部長。 〔岡野昌和総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（岡野昌和） 令和２年度、３年度の税収見通しについての御質問でございます。 まず、令和２年度の税収についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者等の収入が急減している状況を踏まえ、令和２年度分の住民税や固定資産税などを無担保かつ延滞金なしで最長１年間徴収を猶予する制度を開始したところでありまして、昨日現在で、個人・法人合わせて31件の申請を受け付け、そのうち税額約1,300万円の徴収猶予を現在予定しております。猶予を申請される方は、今後も増加するものと見込んでおります。 また、令和３年度の税収についてでございますけれども、税収見込みは、例年10月頃に約70社の法人を対象とした決算額調査、それから対前年比の給与額調査を行った上で、景気の動向や近年の税収の推移等を考慮し、算定しているところでございます。 したがいまして、現時点では具体的な税収見込みを立てられる状況にはありませんが、過去においては、リーマンショックの影響によりまして、平成22年度の税収は21年度に比べ、約２億6,000万円の減収となっておりましたので、同程度、あるいはこれを超える場合もあり得るものと考えております。
○議長（上羽和幸）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 相当額の減収は覚悟していかなくてはならないということが理解できます。地方自治体において来年度以降の税収減がほぼ確実視される中、予算を組まれることになります。先ほどの答弁のとおり税収が減少することは予想できるにしましても、本当に歳入予測が困難である以上、これから大変な業務が待っていると言えます。 しかし、市民は、当然ながらこれまでどおりの福祉の充実、課題要望への早期対応、将来に向けた展望を希望し、決して市民サービスの低下を願ってはおりませんので、従来どおりの歳出予算の提案を待っております。 政府は、プライマリーバランスの考え方から何十年も緊縮財政を求めてきましたし、当然、地方自治体にも同論を求め、緊縮、緊縮、借金は控えることを求めてきました。最近では、現代貨幣理論、通称ＭＭＴに基づく積極的な国債発行による財政再建論が日増しに脚光を浴び、賛成論者が増加していまして、私自身も興味を持っておりますが、国債発行の限度にモラルがあるものの国の借金はなく、今以上に国債の発行が可能であり、日本国において財政破綻などあり得ないのならば、これまでの緊縮財政からは脱却すべきと考えます。しかし、私たちの家庭や地方自治体は、明確に借金をすれば相手が明確ですので、借金は借金、国においてはその心配がないというのがＭＭＴ論です。 この
新型コロナウイルス感染症によって「減少した」ではなく、「失った」、「消えた」お金、一般家庭から絞り出すのは無理です。地方自治体においても体力がないとなれば、唯一対応可能な政府にお願いするしかなく、ぜひ国民全員を「助けて」いただきたいと考えています。 地方創生臨時交付金は、内閣府が発行している事例集のように100以上の事業が対応でき、現在のように被害が進行形の状態では、直接
新型コロナウイルス感染症の影響による損害や新たな挑戦について、初めての試みに対して有効性があると思います。 しかし、先ほど御説明がありましたように事例集にない事案に対する制限があること、まだまだ財源として金額が足りず活用できないことも事実であります。例を挙げると先ほど言った例なんですけれども、職員さんの対応には上限がある、金額に上限があれば、それを選択しなければ結局は市税が、一般財源が使われるといったことになります。 今後、混乱状態から脱却しまして
新型コロナウイルス感染症との共存体制が見いだせた状況下になれば、Ｕ字回復を狙うためには、地方自治体が実際使いやすい地方交付税の上積みのほうが地方自治体において有効と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（上羽和幸）
有吉政策推進部長。
◎
政策推進部長（有吉央顕）
新型コロナウイルス感染症につきましては、今後も長期にわたり対応が必要になると予測されます。 より地域の実情に即した事業の展開が必要であり、そうした状況におきましては、地方固有の財源であり、その使途が地方公共団体の自主的な判断に任されている地方交付税により措置されることが有効であると考えております。
○議長（上羽和幸）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 いただきたい答弁をいただきましたので、ありがとうございます。 また、こういった臨時交付金は、打切りも覚悟はしておかなくてはならないので、なかなか10年来ずっと下げられてきた地方交付税、もう一度上積みをいただけるようにということも、今後議会としてもしっかりと訴えていかなくてはならないというふうに感じております。 これまで述べてきたことのゴールがありまして、私は、今回の
新型コロナウイルス感染症による影響で生じたロスというものは、全て政府によって財政支援をし、国民を「助けていただきたい」の１点であります。正直、本気で政府がＶ字回復を狙うのであれば、現時点で多額の国債発行による財政出動によって対応し、手間のかかる手続は簡素化しまして、来年か再来年の確定申告において対応できるよう、それまでにシステムの構築をすればいいと考えています。
新型コロナウイルス感染症によって「失った」、もしくは「消えた」お金というものに対しては、責任がない国民、地方自治体が対応するのではなく、先ほど述べた自国通貨を発行できる政府のみが対応可能であることから、誤解がないように政府にも今回の件は責任はないんですが、全員を助けることが可能なのは政府であります。大きな決意を持って対応いただき、「助けて」ほしいというお願いであります。 具体的な政策については、私の頭ではちょっと無理かなと思いますけれども、現在の苦難に対する対応と同時に将来を含めた展望も加味して、政府におかれましては対応願いたいことをこういった場で声を大にして伝えていきたいのです。 地方自治体は、今回のロスを明確にするシステムの構築と、ロスに対する金銭的対応は政府による国債の発行で積極的な財政出動をしていただき、Ｖ字回復を念頭に置いた上で、
新型コロナウイルス感染症ロスに対して政府による全額支援の対応をしていただき、国民全員を「助けていただきたい」という考えについて、市の見解をお伺いいたします。
○議長（上羽和幸）
有吉政策推進部長。
◎
政策推進部長（有吉央顕）
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、本市では国や京都府が実施する施策に加え、市単独の支援事業として、３月議会においては「利子補給制度」を創設し、４月臨時会では、「中小企業雇用調整助成金」や「休業要請対象事業者支援給付金」を、５月臨時会では、地域農水産物の「需要拡大支援事業費補助金」や「事業継続緊急支援給付金」など、これらを合わせますと約３億円の補正予算を計上したところでありますが、これらに充当可能な「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の内示額２億8,000万円を既に超過して各事業に取り組んでいるところであります。 本交付金につきましては、このたび国の第２次補正予算案において増額提案がされているところではございますが、今後も、新型コロナウイルスの感染拡大の防止対策事業も行いながら、感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活の支援事業、さらにはその先の地域経済や市民活動の活性化に向けた事業など、様々な取組により本市の活力を取り戻す必要があります。 加えて、国においては
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、令和５年度まで複数年かけて配備するとしていた小・中学校の児童・生徒１人１台端末について、単年度での早期配備という方針の急激な転換が図られ、これらにしっかりと対応していくためには単年度でさらに数億円の地方負担が必要となります。 市税の減収等歳入の減少も予測される中、多額の財政支出が必要となり、非常に厳しい財政状況となることから、国難ともいうべきこの
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、地方公共団体の財政運営に支障が生じることなく、適切な財政措置が講じられるように国をはじめ関係機関に強く求めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
眞下隆史議員。
◆
眞下隆史議員 全くもって同意見でございます。意地悪な質問かなというふうに、行政としてなかなかお答えいただけないかなというふうには思っておったんですが、しっかりとお答え、答弁をいただきました。 こうした発言は、実際は議員や議会のほうがしっかりと伝えていくということが大事であって、舞鶴市議会においては特別委員会を立ち上げさせていただきました。こういう場を持ってしっかりと審議して、政府に対して物を言っていく、こういった地方から真実を伝えていくということが私たちの役割だということを念頭に置いて、今後も活動していきたいというふうに思っております。 このチャンスといえば、先ほどから訴えられていた舞鶴市が、多々見市長が言われている正当性というものを伝えれば、北陸新幹線ですらどうなるかわかりません。しっかりとした積極財政が進めば本当にいろんなことを夢を持って語れますので、これからも議会と舞鶴市両方で、国土強靱化のストーリーというのをしっかりと意見を合わせて強力に取り組んでいくことが、今後の舞鶴の必要性かというふうに思っております。国が……
○議長（上羽和幸） 眞下議員、質問の持ち時間が終わりましたので。
◆
眞下隆史議員 分かりました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 発言を終わってください。 以上で、一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第３６号議案から第５０号議案まで
○議長（上羽和幸） 次に、日程第２、第36号議案から第50号議案までの15件を一括議題といたします。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第36号議案から第50号議案までの15件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 第５１号議案及び第５２号議案
○議長（上羽和幸） 次に、日程第３、議案第51号議案及び第52号議案の２件を一括議題といたします。 市長から、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） ただいま上程されました第51号議案及び第52号議案の２件につきまして、その概要を説明いたします。 初めに、第51号議案の条例改正につきましては、今般の
新型コロナウイルス感染症が及ぼす市民、事業者等への深刻な影響に鑑み、市長が特に必要と認める場合は、既に徴収した手数料を還付できることとする等所要の改正を行うものであります。 次に、第52号議案につきましては、「ＧＩＧＡスクール構想」を実現するための舞鶴市学習系ネットワークシステム構築業務に係る委託契約を締結するものであります。 以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。 何とぞよろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（上羽和幸） これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第51号議案及び第52号議案の２件については、お手元に配付いたしております議案付託表（その２）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上羽和幸） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明６月13日から６月28日までは、委員会審査等のため休会とし、６月29日午前10時から本会議を開きたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後３時３０分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問１ 第３６号議案から第５０号議案まで１ 第５１号議案及び第５２号議案...